更新日: 2022.11.30 定年・退職

定年後の「再雇用」は、現役時代と比べて仕事内容や給与は異なる？再雇用の注意点もあわせて解説

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定年後の再雇用を希望するかどうか悩んでいる人も多くいるでしょう。

法律上は再雇用してもらうことは可能であっても、現役時代と比べて仕事内容は変わるのか、給与は少なくなるのかなどが気になっている人もいるかもしれません。

本記事では定年後の再雇用について詳しく知りたい人に向けて、再雇用された場合の仕事内容や給与、注意点などを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 再雇用された場合の仕事内容や給与、注意点とは
2 定年後の再雇用では現役時代と待遇が異なる点に注意しよう

再雇用された場合の仕事内容や給与、注意点とは

そもそも「定年後の再雇用」とは、定年を迎えた社員が会社を退職したあと、再び同じ会社で雇用契約を結ぶことをいいます。高年齢者雇用安定法で定められている高年齢者雇用確保措置のひとつで、企業は労働者が希望する限り、希望者全員を65歳になるまで雇用する義務があるのです。

なお、継続雇用制度としては上記のような再雇用制度のほかに、定年を迎えた社員を退職させることなく勤務期間を延長する「勤務延長制度」もあります。

また、高年齢者雇用安定法が改正されたことにより、2021年4月1日からは上記の制度に加え、70歳までの就労機会を確保する目的で「70歳までの定年引き上げ」「定年廃止」「70歳までの継続雇用制度の導入」が努力義務として新設されている点も特筆すべきでしょう。

定年後の再雇用制度を活用して一度退職してから同じ会社と雇用契約を結ぶ場合、契約期間が1年間の有期雇用契約となるケースが多いです。雇用形態は企業によって異なるものの、契約社員、嘱託社員やパート・アルバイトといったように、正社員以外の雇用形態になることも多くあります。

業務内容に関しても現役時代とまったく同じではなく、業務範囲が少なくなるほか、業務内容が変わったり、業務上の権限が変わったりすることもある点に気を付けましょう。給与についても、現役時代と比べて低くなる傾向がある点に注意が必要です。どれくらい下がるかについては企業によって異なるものの、現役時代の6割未満ほどになることもあるでしょう。

企業と再雇用の契約を結ぶときには企業側の担当者としっかりと話し、納得したうえで契約を進めることが再雇用制度を活用する際の注意点といえます。

再雇用では現役時代と業務内容がまったく違うものになってしまったり、勤務地が変わってしまったりする可能性もあるでしょう。業務内容が新しくなれば、これまで積み重ねてきた知識や経験を生かせないかもしれません。そのような待遇であるのに給与は低くなることに納得できない人もいるでしょう。

契約してからトラブルが起きることを防ぐためにも、再雇用契約を結ぶ前に自分の希望を伝えたり、再雇用のあとの具体的な待遇を聞いたりすることが大切です。

また、再雇用後にフルタイムで勤務する場合、毎月の給与収入と年金支給額の合計が規定を超えると受け取れる年金が減額になったり支給停止になったりする可能性もあるため、事前に確認しましょう。

定年後の再雇用では現役時代と待遇が異なる点に注意しよう

本記事で紹介したように、定年を迎えても同じ会社で再雇用契約を結ぶことはできますが、雇用形態が変わるほか、業務内容が変わったり、給与が下がったりすることが多くあります。

自分が想像していた働き方ができなくて企業側とトラブルにならないためにも、事前に担当者と話し合い、納得したうえで再雇用の契約を交わしましょう。