定年後に「失業給付」をもらいたい！条件や金額を確認しよう

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

この記事は約 3 分で読めます。

定年退職後、新たな仕事を探して求職活動をする場合、雇用保険による失業給付（基本手当）をもらうことができます。ただし、失業給付にはさまざまな要件や注意点があります。

本記事では、スムーズに失業給付をもらうための注意点などを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 失業給付をもらうための条件は？
2 失業給付はどのくらいの金額がもらえるの？
3 失業給付をもらえない場合や、年金などはどうなるの？
4 まとめ

失業給付をもらうための条件は？

失業給付をもらうための条件には、主に「一定の期間、雇用保険に加入していた期間がある」「失業期間が7日間以上ある（待機期間）」「再就職する意思と能力があり、求職活動を行っている」と、定年前と同じような条件があります。

退職すると後日に、会社から離職票が送られてきます。退職理由によって以下のように3つの受給資格に分かれます。

・一般の離職者（定年退職者・自己都合退職者）
・特定受給資格者（倒産や解雇などによる離職者）
・特定理由離職者（雇い止めや、病気や介護など正当な理由のある自己都合退職者）

再就職の準備と求職活動ができる定年退職者は、一般の離職者にあたります。定年退職して勤労収入がなくなったからといって、誰でも失業給付をもらえる訳ではないので注意が必要です。なお、65歳以後に退職した人の失業給付は「高年齢求職者給付金」という一時金となります。

失業給付はどのくらいの金額がもらえるの？

失業給付の1日あたりの金額は「退職する6ヶ月前の1日あたり平均賃金額」に、定められた給付割合をかけて計算します。給付割合は45％～80％で、上限は7177円です。

定年退職を含む一般の離職者が失業給付をもらえる期間は、雇用保険に加入していた期間によって「1年以上10年未満で90日」「10年以上20年未満で120日」「20年以上で150日」です。

＜計算式＞
1日あたりの手当金額（退職前平均賃金日額 × 給付率）×給付日数＝失業手当の給付総額

60歳以上65歳未満の人が失業手当を150日間受給した場合を試算（令和4年8月から適用された金額を元に試算）すると、以下の図表1のようになります。

【図表1】

退職前の平均賃金	賃金日額	給付日額	給付総額
30万円	1万円	4948円	74万2200円
40万円	1万3333円	5999円	89万9850円
50万円	1万6666円	7177円	107万6550円

筆者作成

失業給付をもらえない場合や、年金などはどうなるの？

失業給付をもらえない場合は「雇用保険に加入していない・加入期間が足りない」「けがや病気などですぐに働けない」などが主な理由です。

求職活動をしながら失業給付を受給している期間は、老齢年金の支給は止まります。年金停止の届け出は、原則不要です。老齢年金の支給停止期間は、求職申込みをした月の翌月から、失業給付の受給期間が終わるまでです。例えば、4月に求職申込みを行い5月から失業給付を受給すると、5月分からの年金支給は全額止まります。

定年退職者は、失業給付受給期間の延長が可能で、退職日の翌日から2ヶ月以内にハローワークへ申請を行うと、最長1年間延長できます。