70歳から「マンションの管理人」として働く場合、年収はどのくらいになる?

配信日: 2023.01.07

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70歳から「マンションの管理人」として働く場合、年収はどのくらいになる?
老後も働きたいと思ったとき、選択肢のひとつになり得る職業としてマンションの管理人があります。もし、70歳からマンションの管理人として働くとしたら、どれくらいの収入を得ることができるのでしょうか。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

マンションの管理人はどんな仕事?

マンションの管理人としての仕事は多岐にわたります。一般的なマンションの管理人であれば、次のような仕事を任されることになります。
 

●施設内の清掃や設備の保守点検
●居住者や来客者の対応
●マンションの管理組合のサポート

 
施設内の清掃や設備の保守点検では、共用部分の清掃や、共用設備が故障していないかチェックを行います。設備が故障していた場合、簡易なものであれば自身で修理を、深刻なものや難しいものは専門業者の手配などで対応します。清掃や設備の保守点検は、マンションの管理人のメインとなる業務といってもよいでしょう。
 
清掃や設備の保守点検と並んでメインとなる業務に、居住者や来客者の対応があります。具体的には、居住者や居住者への訪問客の対応、外部の業者とのやり取り、設備の修理が行われる場合の立ち合いなどです。また、不審者が敷地内に立ち入らないかのチェックなども行います。
 
また、分譲マンションでは多くの場合、管理組合のサポートも業務内容に入ります。マンション内に掲示物を掲示したり、管理組合からのお知らせを各住民のポストに投函したり、場合によっては管理組合の会議に出席して会議のサポートをしたりすることもあります。
 
このように、マンションの管理人としての仕事はそれほど難しいものではありませんが、その分、範囲は多岐にわたります。
 

70歳からマンション管理人として働くことはできるのか?

70歳という年齢からでもマンション管理人として働くことは可能です。実際、ハローワークやindeedなどの求人検索サービスで検索してみると、大半の求人が年齢不問で募集されています。各企業の求人サイトにおいても、「シニア歓迎」などシニア層をターゲットにしている求人が多くあります。
 
また、先に紹介した主な業務を見ても体力や集中力など若さを要する場面はほとんどなく、大きなけがや持病などがなければ、70歳からでも十分働いていくことのできる内容になっています。
 

70歳からマンションの管理人として働くと、どれくらいの給料がもらえるの?

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によれば、企業規模10人以上の会社におけるマンションの管理人の給与は、70歳以上で平均18万2900円です。年間の賞与などは8万3000円となっており、年収は228万円ほどと想定できます。
 
地域や生活スタイルにもよりますが、老後はマンションの管理人の収入だけで生活していくことができそうです。参考までに、Indeed上に掲載されているマンションの管理人の平均時給は2022年11月8日時点で1064円となっており、パートやアルバイトであっても時給1000円以上で働くことが期待できます。
 
このように、70歳といった高齢者であっても無理なく働け、かつ一定以上の収入が得られるというのも、マンションの管理人という職業の魅力です。
 

マンションの管理人として働くのに資格や経験は必要?

マンションの管理人として働くために、資格は基本的に必要ありません。また、経験もあまり問われることはなく、経験不問としている求人も多くあります。これらのことから、無資格未経験の方が70歳からでも始められる可能性は比較的高いといえます。
 
ただし、給与が高いなど待遇のいい求人ではマンション管理士や管理業務主任者といった資格の保有を条件としていたり、一定の経験年数が要求されたりすることもあります。
 

70歳以上のマンションの管理人の年収は228万円程度

マンションの管理人は、70歳からでも228万円近くの年収を稼ぐことが期待できる仕事です。難易度の高い資格や特殊な経験、体力を要求されることもほとんどなく、70歳からでも十分働いていくことが可能です。
総じて、70歳から働く場合においても、前向きに検討してよい仕事といえるでしょう。
 

出典

e-Stat 令和3年賃金構造基本統計調査

indeed 日本でのマンション管理員の平均給与

 
執筆者:柘植輝
行政書士

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