「老後破産」「老後貧乏」にならないために、40・50代のうちからできることってある？

老後破産や老後貧乏という言葉がメディアで取り沙汰されるたびに将来に不安を感じていませんか？　現役時代から備えておくことで、これらの不安を軽減することができます。老後破産や老後貧乏を回避するために40代や50代からできることを解説していきます。

老後の収入を予想する

厚生労働省の「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の支給額は平均でおよそ月額5万6000円、厚生年金はおよそ月額14万6000円です。厚生年金受給者ならともかく、国民年金のみで生活していくのは難しいということがよく分かります。近年、老後破産や老後貧乏が問題となり話題となることが多い理由はここにあるのです。
 
上記の年金支給額はあくまでも平均額です。人によってはこれより高いこともあれば低いこともあります。ねんきん定期便を確認したり最寄りの年金事務所に確認したりするなどして、まずは自身の老後収入をある程度予想し把握しておくことが大切です。
 

現在の収支の見直しを行う

老後に備えた資産形成を行う場合は現在の収支の見直しが大切です。今の生活を過度に節制して老後に備えるというのもあまりいいものではありませんが、かといって老後の備えが薄くては日々不安な上、実際に将来困ってしまう原因にもなります。
 
それを防ぐために、支出を項目ごとに分けて無駄な支出はないか、収入に対して支出は高過ぎていないかを確認し、無理のない範囲で支出を下げ、老後資金へと回していきます。場合によっては副業を始めるなどして収入を増やすことも有効です。
 

老後の生活費を考える

今の生活を基に老後のライフスタイルを想定しておくことも重要です。ライフスタイルによって老後必要になるお金が大きく変わるからです。老後のライフプランとそれに必要な支出を現在の支出から概算することで老後に必要なお金の総額がある程度分かってきます。
 
例えば、毎月20万円の生活費が必要であり、年金が月15万円は受給できそうだという場合、毎月5万円不足する部分を貯蓄などの資産の切り崩しで対応していくことが必要になってくる、というところまで予想が立てられます。
 
それによって不足する月5万円をどうするか具体的に考えていくことができます。例えば定年を延長する、定年後に再雇用や再就職をする、シルバー人材として就労する、といった具合です。
 

資産形成をする

今は老後のために貯金だけしておけば大丈夫という時代ではありません。日本が資本主義社会である限り物価上昇や賃金の上昇などによって貯金されているお金の実質的な価値はどんどん減少していきます。
 
そこで必要となるのが資産形成です。投資信託などの金融商品に変えるなどしてお金を増やす方法についても考える必要があります。
 
最近ではiDeCoやつみたてNISAなど老後に向けた資産形成を後押しする制度を国が作っているため、そういった制度を利用して資産形成をしていくことをおすすめします。
 
ただし、iDeCoやつみたてNISA、投資信託は長期的に見れば資本主義社会の成長に合わせて資産を増大させていくことが見込める反面、数年や数ヶ月といった短いスパンで見ると一時的に資産が減ってしまうリスクもあります。また、iDeCoは原則60歳まで拠出したお金を引き出すことができません。
 
そのため、守りの貯金と攻めの資産形成とで資産配分を自身にとって無理のない範囲で行っていく必要があります。特に老後が差し迫っている50代後半はこの点を慎重に決めていかないと、老後資金が必要なタイミングで資産が減ってしまい老後資金が不足する恐れもあります。
 

老後についてはできるだけ早期に考えることが大切

老後破産や老後貧乏を回避するにはできるだけ早い段階から老後について考えていくことが大切です。今回紹介したことを中心に、40代50代のうちから老後について考えて行動していくことでより豊かな老後を過ごせる可能性が高まります。
 
老後破産や老後資金についての不安があれば適宜ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家に相談しながら、今できるところからお金について考えてみてください。
 

出典

厚生労働省　令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者：柘植輝
行政書士