老後に向けて不労所得を実現したら、悠々自適の老後生活を送れる？

多くの人にとって、定年後の収入の柱となるのは年金でしょう。しかし、将来的に年金の額は減少し、反対に医療費などの負担は増える可能性があるため、老後に向けて年金以外の不労所得も確保しておきたいと考えている人は少なくないはずです。
 
本記事では、老後にお金のことで悩みたくない方に向けて、代表的な不労所得や老後の平均的な支出額、安心して老後を迎えるための心構えについて解説します。

代表的な不労所得3つ

不労所得とは文字どおり、働かずに収入を得る方法です。さまざまな方法がありますが、ここでは代表的な3つを紹介します。
 

不動産投資

マンションの1区分や一軒家など住宅を購入して、家賃収入を得る方法です。初期費用は発生しますが、借り手がいる限り、安定してまとまった金額の収入を得られます。
 
しかし、空室リスクがあり、借り手がつかなければ家賃収入は得られません。さらにその間の管理費や修繕積立金も支払い続けなければならないため、逆に支出が増えることもあり得ます。
 

株式投資

株式を購入して、売却益や配当金などの収入を得る方法です。手元に株式を買えるだけの資金があればすぐに始められ、ネットでも手軽に売買できます。NISAの枠で購入した場合には、売却益や配当金を非課税にできます。
 
ただし、購入したときよりも株価が下がれば含み損が発生しますし、元本割れのリスクもあります。また万が一、企業が経営破綻した場合には、有価証券は紙切れ同然になってしまうでしょう。
 

ウェブサイトからの広告収入

自身が運営するブログやウェブサイトなどに掲載した広告経由で商品が購入されたり契約されたりした場合に、広告主から報酬が支払われることで、アフィリエイトと呼ばれます。
 
まとまった収入を得るためには、できるだけ多くの人にサイトに訪問してもらう必要があり、そのためにはSEOなどの知識が必須です。また、定期的に更新することも大事であり、まったく手を動かさずに収入が得られるというものではありません。
 

老後の平均支出額はどのくらい

老後に必要な収入を考える上では、支出を予想することも重要です。
 
総務省による令和3年度の家計調査年報によると、65歳以上の無職世帯における消費支出の月の平均額は、1人暮らしでは約13万2000円、夫婦で2人暮らしでは約22万4000円です。
 
このほかに、社会保険料などの非消費支出が1人暮らしでは約1万2000円、夫婦では約3万1000円となっています。合計すると、1人暮らしでは約14万4000円、夫婦では約25万5000円が老後の平均的な支出額といえるでしょう。
 
まずは家計簿をつけてみて、現在の生活の支出がこれよりも多いか少ないかをチェックしてみましょう。
 
大半の人が、退職後には現役時代と同じような収入を得るのは難しくなるはずです。平均よりも現在の支出額がかなり多い場合には、老後に向けて年金以外の収入源を確保したり、反対に支出の内容を見直したりする必要があるといえます。
 

生活を見直して固定的な支出を減らすことも大切

現役世代のうちに不労所得による収入の柱を立てても、必ずしも老後資金を増やせるとは限りません。株式投資や不動産投資にはリスクがつきものですし、アフィリエイトはブログやウェブサイトの定期的な更新が欠かせません。
 
老後の生活費を考える上で、大事なことは収入と支出のバランスです。無駄遣いを見直して固定的な支出を減らすことも、自動的に収入を得ることと同じ意味になり、不労所得よりも確実な方法だといえます。
 

出典

総務省 家計調査年報（家計収支編）2021年（令3年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部