更新日: 2023.02.24 定年・退職
65歳以上の医療費負担は「73万円」!? 老後は年金だけだと足りなくなる?
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そこで本記事では、65歳以上の医療費がいくらなのかについて解説すると共に、医療費の負担割合についても紹介していきます。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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65歳以上の医療費負担は約73万円!
厚生労働省が公表している「令和2(2020)年度 国民医療費の概況」によると、65歳以上の医療費負担は73万3700円となっています。70歳以上は80万7100円、75歳以上は90万2000円です。このことからも年齢を重ねるほどに医療費の負担は大きくなっていることがわかります。
費用が多くかかるようになるのは医科診療医療費
また、医療費を「医科診療医療費」、「歯科診療医療費」、「薬局調剤医療費」に分けて見てみると、医科診療医療費は65歳以上で54万8400円、70歳以上は60万6400円、75歳以上は68万3200円となっています。
また、薬局調剤医療費についても65歳以上が12万3900円、70歳以上は13万4900円、75歳以上は14万7100円です。年々医療費の負担が多くなっているのがわかります。しかし、歯科診療医療費は65歳以上が3万2800円、70歳以上は3万3500円、75歳以上は3万3200円とあまり変化はありません。
病気やけがの医療費である「医科診療医療費」と、服用する薬の費用である「薬局調剤医療費」が年齢を重ねるほどに費用が多くかかってくるようです。事前に医療費を備えておくと良いかもしれません。
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標準的な年金額は夫婦で約22万円
65歳から年金生活を考えている人も多いと思います。令和4年の標準的な夫婦の年金額は、月額で21万9593円です。日々の生活費に加えて医療費がかかってくると考えると、年金だけでは足りないかもしれません。そのため、貯蓄や保険などで医療費を準備する必要があります。
令和4年10月から医療費の窓口負担が変わっている
令和4年10月から後期高齢者の医療費の窓口負担割合について変更がありました。
75歳以上で一定の所得を超えてしまうと医療費の窓口負担が1割負担から2割負担になってしまうようになっています。具体的には、所得が28万円以上で、年金収入とその他の所得の合計が200万円以上の場合は2割負担となってしまいます。複数世帯の場合は320万円以上の場合です。
しかし、令和7年までは2割負担のところを外来医療の場合は3000円までに抑えるように配慮されています。この配慮については、あくまで通院のような「外来医療」のみが対象です。入院については対象外なので注意してください。
今後も医療費の窓口負担は変更される可能性があるので、負担割合が変更する場合は注視しましょう。
自身の場合をシミュレーションして医療費の準備をしましょう
本記事では、65歳以上の医療費がいくらなのかについて解説すると共に、医療費の負担割合についても紹介してきました。65歳以上から病気やけがのリスクが高まり、医療費負担が大きくなっていきます。また、年金だけでは医療費の確保が難しい可能性があるので、準備しておくことが大切です。
貯蓄や保険などで医療費の準備をしておきましょう。また、所得によっては後期高齢者の医療費の負担割合が大きくなってしまう可能性もあります。75歳以降も年金を受け取りながら働くことを考えている人は、特に所得の上限を意識するようにしてください。
出典
厚生労働省 令和2(2020)年度 国民医療費の概況
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部