年収560万で来年「定年」を迎えます。今後は「再就職」と「再雇用」どちらが良いでしょうか？

老後資金を年金や預貯金だけでカバーするのが難しい場合、定年後も働いて収入を得るという解決策があります。再就職と再雇用は、その手段の有力な候補となります。両者の選択基準は人によってさまざまです。例えば、年収560万円ほどで定年を迎えるにあたり、給与の水準を維持したいと考える人もいるでしょう。
 
本記事では、まず再就職と再雇用の違いを説明し、それぞれのメリットとデメリットを紹介します。

再就職と再雇用の違いは？

再就職は、企業を辞めた人が次の勤務先を探して就職することです。失業期間の長さにかかわらず、以前と別の企業に入社する場合はこちらに該当します。よって、再就職という用語は定年退職だけでなく、自主退職などのケースにも使われます。
 
一方、再雇用は勤務先となる企業をいったん定年退職し、そのまま再契約して同じ企業に雇用されることです。この点が大きく異なっています。令和3年4月1日、高年齢者雇用安定法の改正が施行され、70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務になりました。
 
これをもとに、各企業で再雇用制度の確立や強化が推進されています。定年を迎える従業員に、今後の選択肢として、この制度の利用を呼びかけるケースが増えました。
 

再就職のメリットとデメリット

以下に紹介するのは、定年を迎えた人が再就職するメリットとデメリットです。
 

・メリット

これまでの業務内容や役割に縛られず、前職とは異なる分野の仕事に就けます。新しい人脈や技能なども得られるため、セカンドライフとして新しいことに挑戦したい人にうってつけです。
 
一方、過去の実績をアピールして、同じ分野で採用してもらうケースも見受けられます。退職した企業より自分を高く評価してくれるところに入社できれば、定年前と比べて給与が上がる可能性もあるでしょう。
 

・デメリット

再就職を選択するとゼロから仕事探しをする必要があります。厚生労働省が管轄しているハローワークは、高齢者向けの仕事の紹介にも力を入れるようになりました。よって、独力で仕事探しを進めなくても大丈夫なケースは増えていますが、それでも希望どおりの職場で働けるという保証はありません。
 
また、高齢になると、新しい職場になじみにくいという場合もあるでしょう。企業から求められる専門的なスキルがない場合には、給与が下がることが多いです。
 

再雇用のメリットとデメリット

 
再雇用の代表的なメリットとデメリットを以下に説明します。
 

・メリット

人間関係が維持されて、慣れ親しんだ社風や企業文化のもとで働けます。勤務地も同じであるため、通勤経路や生活圏も基本的には変わりません。以前の働き方やライフスタイルを継続させたい場合、これらは選択における重要なポイントになります。また、定年退職後に就職活動の期間が一切必要なく、収入が途切れないことも魅力的なメリットです。
 

・デメリット

一般的に、定年前よりも給与はダウンしてしまいます。厚生労働省の「高年齢者雇用の現状等について」という資料によると、61歳の賃金水準は60歳直前の8割ほどに下がっています。また、正社員として雇ってもらえず、嘱託社員やパートとして採用されるケースもあります。役職が変わって権限を失うなど、業務上のストレスが生じるリスクにも注意しなければなりません。
 

実情を踏まえて自分に合った選択をしよう！

再就職と再雇用のどちらでも定年退職後に仕事が継続できます。しかし、さまざま点で違いがあるため、どちらが自分に適しているのか検討しなければなりません。メリットばかり気にしていると、仕事探しの難航や給与のダウンなど、予期せぬ事態に悩まされる可能性があります。そのようなリスクを回避するためにも、両者の特徴を理解して自分にとって最適と思えるほうを選びましょう。
 

出典

厚生労働省 高年齢者雇用安定法改正の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー