「月1万円」の投資でも老後資金は準備可能? 年率「3%・5%・7%」で検証

配信日: 2023.07.09

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「月1万円」の投資でも老後資金は準備可能? 年率「3%・5%・7%」で検証
老後の生活においては、あらかじめいくらか老後資金を貯めておくことが大切です。とはいうものの、そんな余裕もないし、少額しか投資できないのなら意味がないのではないか、と考えている人も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、毎月1万円を投資した場合、想定利回りが3%・5%・7%だと30年後にはいくらになる可能性があるのか、詳しく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

まずは必要な資金を把握しよう!

老後資金を貯める際に重要なことは、自分は一体いくら必要になるのかを把握することです。もちろん、そうはいっても具体的な額を事前に知ることはなかなか難しいでしょう。
 
そこで、参考として65歳以上の平均支出額や年金の平均受給額を見てみましょう。総務省統計局が行った2022年調査によると、65歳以上の高齢者の単身世帯の場合、毎月の平均消費支出額は14万3139円です。
 
また、夫婦世帯の場合、高齢無職世帯の平均消費支出額は23万6696円です。これらに社会保険料などの非消費支出を加えると、単身者でおよそ16万円程度、夫婦でおよそ27万円程度が平均的な支出額だといえます。
 
それでは、年金受給額の平均はいくらでしょうか。厚生労働省の令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和3年度末の厚生年金保険の男性の平均受給月額はおよそ16万円、女性の平均受給額はおよそ10万円です。
 
また、令和5年度の厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は月額22万4482円、国民年金(老齢基礎年金)は満額で6万6250円です。このことから、もしも年金だけで生活しようとする場合、平均的な夫婦高齢者無職世帯ではおよそ5万円分が毎月不足することになる、といえます。
 

投資は月1万円でも意味がある?

老後において支出が収入を上回るのであれば、その分は貯蓄を切り崩して補填(ほてん)するしかありません。そこで、少しでも足しにするためにおすすめなのが、NISAなどの資金形成です。
 
それでは、実際に月1万円を積み立てた場合、30年後にはどうなるのでしょうか。まず、想定利回りが3%だとしましょう。その場合、30年後には元本が360万円、運用収益が約222万7000円になるので、最終積立金額はおよそ582万7000円になります。
 
想定利回りが5%の場合、運用収益は約472万3000円です。そのため、最終積立金額は832万3000円程度になります。想定利回りが7%だった場合には、運用収益はおよそ860万円です。
 
そのため、最終積立金額は1220万円程度になります。わずか1万円でも、利回りが7%であれば30年後には1000万円以上貯めることができるのです。
 

つみたてNISAをする際に注意するべきポイント

つみたてNISAは、運用益が非課税になるというメリットもあります。その分、より効率的に運用できるというわけです。しかし、始める際にはいくつか注意するべきポイントがあります。
 
まず挙げられるのは、つみたてNISAは毎年40万円という上限内でしか投資できない、ということです。また、つみたてNISAも投資である以上、損をする可能性があります。
 
先述した3%や5%、7%といった想定利回りは、保証されているわけではないことをよく肝に銘じておきましょう。なお、2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入されます。
 

少ない額でもまずは始めてみることが大切!

仕事をリタイアして年金だけで暮らすようになっても、生活費はかかります。ある程度ゆとりのある生活をしようとすれば、単身者で15~20万円、夫婦世帯で30万円程度は毎月必要となるでしょう。
 
そうしたことを考えると、あらかじめ老後のための資産形成をすることが大切です。例えば、つみたてNISAであれば、月1万円でも投資期間と運用益によっては1000万円以上になる可能性があります。老後の生活が不安な人は、まず少額からこうした投資を始めてみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2022年(令和4年)平均結果の概要
厚生労働省 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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