老後は賃貸住宅に入れないって本当？一生賃貸派でも心配ない人の特徴とは？

配信日: 2023.07.28 更新日: 2025.10.21

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少子高齢化が進む日本では、高齢者の住宅に関する問題が増加しています。賃貸住宅を契約する際はオーナーの承諾が必要となりますが、高齢者の場合は年齢を理由に断られるケースが後を絶ちません。

そこで本記事では、賃貸住宅でも問題のない方の特徴や高齢者が賃貸借契約するときのポイントについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢者は持ち家と賃貸住宅のどちらがよい？
2 高齢者が賃貸住宅を探すときのポイント
3 まとめ

高齢者は持ち家と賃貸住宅のどちらがよい？

高齢者が賃貸住宅を借りにくい背景には、主に次の理由が考えられます。

年齢の問題

家賃支払い能力の問題

株式会社R65（東京都杉並区）が2023年6月、65歳以上で賃貸住宅の部屋探し経験がある方500名を対象に実施した「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）」でも、26.8％の人が賃貸住宅への入居を断られた経験がありました。

賃貸住宅の契約にあたっては保証人の求められるケースが多いですが、高齢者の場合は保証人をみつけにくい現状があります。保証人の候補となる親族も高齢者であったり、遠方に住んでいて万が一のときに迅速な対応が難しかったりするためです。

上記に加え、主な収入源が年金である高齢者は家賃の滞納リスクが高いとみなされ、保証人がみつからなければ賃貸住宅の契約はますます困難なものとなります。また、経済的な問題はなくてもバリアフリーに対応していないなど、希望する条件を整えた賃貸住宅がみつかりにくいことも高齢者が賃貸住宅を借りにくい背景の一つです。

持ち家が安心とはかぎらない

賃貸住宅への入居が難しいなら、持ち家が有利なのではと考える方もいるのではないでしょうか。たしかに持ち家は自己資産なので、賃貸住宅と異なり更新拒否などで住めなくなることはありません。

しかしリタイアした直後は暮らしやすい家でも、体の衰えとともに住みにくさを感じる場合があります。そのときに住み替えや介護施設へ入居するため売却処分したくても、築年数や立地条件によっては買い手がみつからないこともあるでしょう。

さらに不動産としての価値が下落すれば、将来の相続発生時には「負動産」として子どもに負担をかけるリスクにも留意しなければなりません。

賃貸住宅でも問題のない方の特徴

十分な収入や預貯金があるなど、家賃支払い能力に問題がないと認められれば賃貸借契約でも不利になりにくいでしょう。また、安定した収入のある保証人を用意できるかどうかが重要となります。例えば近居に子どもが住んでいるなど、万が一のときの身元を保証してくれる親族がいることもポイントです。

身近に親族がいない場合には、民間サービスの利用も検討してみてください。身元保証だけでなく、日常生活の困りごとなども広く支援してくれる事業者もあります。サービス内容や料金は事業者によって異なるため、高齢者向けのサービスもあるためおすすめです。

高齢者が賃貸住宅を探すときのポイント

それでは、高齢者でも賃貸住宅に入居するためには、どのような対策があるのでしょうか。賃貸借契約にあたり、入居拒否されないために押さえておきたいポイントを確認していきましょう。

親族や友人が近くにいる

賃貸住宅を契約する際は、安定した収入のある親族を連帯保証人にすることを求められる場合があります。高齢者の場合は、近居の親族を連帯保証人にすることをおすすめします。家賃滞納など金銭面だけでなく、万が一のときにもすぐに対応してもらえる可能性が高まるためです。

このほか、友人が近くに住んでいるなど、社会的なサポートを受けやすい環境も整えておくとよいでしょう。孤立状態でないことも、賃貸借契約を結ぶ際のアピール材料になります。

高齢者向け優良賃貸住宅を選ぶ

高齢者向け優良賃貸住宅とは、高齢者に配慮した設計・設備を有する住宅のことです。60歳以上の方を対象とした住宅なので、年齢を理由に入居を断られることはありません。預貯金や年金があれば、退職して無職でも入居可能です。

建物はバリアフリー設計となっており、段差の解消や手すりの設置などが施されています。なお、介護・リハビリサービスなどは提供されません。簡単な介助や緊急時のサポートをおこなっている施設もありますが、基本的には介護が不要な方や自身で介護サービスを手配できる方に向いている住宅です。