「うちの会社って退職金がないの？」 退職金に頼らず老後資金の準備をするには？

多くの企業では、定年退職と同時に退職金を受け取れるでしょう。しかし、一部の企業では退職金制度がない場合もあるようです。退職金がない企業に勤めている方の中には、老後の生活に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
 
この記事では、退職金がない企業の実態と、退職金に頼らず老後の準備をする方法について解説します。この記事では、退職金がない会社でも、老後を安心して過ごすための考え方を解説します。

民間企業における退職金の実態

退職金制度のない民間企業がどれくらいあるのか気になっている方も多いでしょう。内閣府や厚生労働省の調査結果をもとに、民間企業における退職金の実態について解説します。
 

5.5%の企業では退職金がない

内閣府が5500社に対して実施した「令和4年度 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査」によると、退職金給付制度がない企業は5.5%という結果が出されています、ほとんどの企業では退職金給付制度を導入していますが、退職金給付制度がない企業も一部あるようです。
 

退職金の平均は約1872万円

厚生労働省の中央労働委員会が380社に対して実施した「令和3年 賃金事情等総合調査」の結果によると、定年退所退職による平均退職金額は、全業種平均で約1872万円です。最も退職金が多い業種は「製造業_石油」で約2672万円、最も退職金が少ない業種は「介護事業所」で約342万円でした。
 

業種によって退職金の相場が異なる

内閣府や厚生労働省の調査結果をまとめると、退職金がない企業で働く方は退職金がある企業で働く方と比較して、平均1872万円の差があることになります。しかし、業種によって退職金の相場は大きく異なります。企業の業種ごとに平均値を確認して、判断することをおすすめします。また、同じ業種であっても、会社ごとに規定が異なることも確認しておきましょう。
 

退職金がない場合の対策

退職金がない会社に勤めている方が老後の不安を抱えずに過ごす方法として、自分で資産運用をする方法と、他の会社に転職する方法があります。各対策について解説します。
 

自分で運用して老後に備える

退職金がない企業に勤めている場合、自分で老後の生活費を設計し、資産運用することになります。資産運用を行う際には、まず、自身の老後生活まで考慮したライフプランを作成し、計画的に投資をしていくことが重要です。
 
退職金が受け取れない分、できれば多めに投資金額を設定するとよいでしょう。個人で資産運用をする場合、「iDeCo」や「NISA」などの税制優遇制度を積極的に活用することをおすすめします。
 

1つの会社に定年まで勤めない

近年、時代の変化スピードが加速しています。多くの企業が倒産する時代に、退職金だけに着目した企業選びは、あまりおすすめできません。
 
1つの会社に定年まで勤めることもよい選択ではありますが、時代にマッチしたスキルを磨き、新しい会社に転職して、生涯年収を上げるという手段もあります。生涯年収が上昇することで、退職金だけに頼らず、自分で老後資産を作れます。
 

まとめ

この記事では、退職金がない会社の実態と、退職金がない会社で働いている場合の対策について解説しました。多くの企業で退職金制度を導入していますが、一部の企業では退職金制度がありません。
 
退職金がない会社で働く方は、退職金のある会社で働く方と比較して、約1872万円の差額があることが分かりました。ただしこれはあくまでも調査結果であり、勤務先によって、ルールは異なる点に注意してください。
 
退職金制度のない会社で働く方が、老後の生活費を準備する方法として、自分で資産運用をする方法と転職する方法をご紹介しましたが、仮に、退職金制度のない会社で働いていたとしても、老後に向けて計画的に備えれば問題ありません。少しずつ老後に向けた準備を進めていきましょう。
 

出典

厚生労働省 中央労働委員会 令和3年 賃金事情等総合調査
内閣府 令和4年度 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー