更新日: 2023.10.27 セカンドライフ

年金と貯蓄だけで暮らしている70代の母。「迷惑かけたくない」と仕送りも拒否していますが、子どもとして何かすべきことはありますか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

年金と貯蓄だけで暮らしている70代の母。「迷惑かけたくない」と仕送りも拒否していますが、子どもとして何かすべきことはありますか?
老後は年金と貯金だけで生活する方がほとんどです。しかし親御さんが、高齢であるにもかかわらず自分のお金だけで暮らす場合、不安を抱く方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで今回は、高齢者の年金受給額や平均貯金額、また必要な生活資金などについてご紹介します。高齢の親族が一人暮らしをしており、不安を感じている方は参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

高齢者の年金受給額と平均貯金額

高齢者が受け取るお金には、国民年金と厚生年金があります。加えて、これまでの貯蓄が、老後の生活資金の基盤となります。老後の年金受給額や平均貯金額、老後で必要な生活費などについて解説します。
 

年金受給額はいくら?

定年前に会社勤めだった場合は、受給できる年金は、国民年金と厚生年金の2種類です。自営業やフリーランスだったなどの理由で国民年金のみ支払っていた方は、厚生年金が受け取れないため、会社勤めだった方よりも年金受給額は少なくなります。
 
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年の厚生年金の平均受給月額は14万5665円で、年額で174万7980円受給する計算です。
 
一方で、国民年金のみの平均受給月額は5万6479円で、年額は67万7748円となる計算です。特に国民年金のみを受給する方は、老後の資金を、年金以外においても工面する必要があるでしょう。
 

平均貯金額はどれくらい?

年金のほかにも、これまでの貯金を老後の生活費として充てられれば安心です。金融広報中央委員会により行われた「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」によると、70代の平均貯金額は、約544万円でした。
 
実際に自分の親御さんがどれくらいの貯金があるのか、把握していない方も多いでしょう。生活費が十分にまかなえているのか把握するためにも、貯金額について確認しておきましょう。
 

老後の生活費用はどれくらい必要?

総務省統計局の「2022年 家計調査報告」によると、65歳以上かつ単身無職世帯の平均総支出月額は15万5495円でした。また、同調査で社会保障給付の平均は12万1496円とのことです。
 
つまり、年金のみで暮らそうとすると毎月3万3999円足りないことになります。そのため年間で換算すると、年金以外に40万7988円が必要ということになります。
 
70代の平均貯金額の544万円を例にしてみます。544万円から毎年40万7988円の支出があると、約13年で使い切る計算です。
 
つまり70歳から貯金と年金のみで暮らすと、83歳のときにお金がなくなることになります。親御さんが老後の資金不足で悩む前に、お子さんがこまめに生活状況の確認をすることも必要です。
 

暮らしに問題がないか定期的に確認しておくことがおすすめ

親御さんご本人が大丈夫だと思っていても、実はお金が足りないケースもあるでしょう。定期的に様子を見に行くことで、お金が足りずに、親の生活が困窮する事態を防げます。もし自力で生活がまかなえないようであれば、公的支援の利用も検討しましょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
 表6 厚生年金保険(第1号) 受給者平均年金月額の推移(8ページ)
表 20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移(19ページ)

金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 各種分類別データ(令和4年)表番号2 金融資産の有無、金融資産非保有世帯の預貯金口座または証券会社等の口座の有無および現在の預貯金残高
総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要 図2 65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 -2022年- (18ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集