老後の「夫婦」で必要なのは2000万円と言われているけど、「おひとりさま」は老後いくらあれば安心？

夫婦二人だと老後は2000万円が必要になるという「老後2000万円問題」が以前話題になりました。では、単身世帯だった場合はいくら必要になるのでしょうか。

老後のお金は、働いているうちに貯金しておく必要があるため、必要なお金をある程度計算しておくことは非常に重要です。もし老後のお金が足りなくなれば、生活資金の工面が難しくなるでしょう。

今回は、単身世帯で実際に必要なお金についてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 老後2000万円問題とは
2 単身世帯の場合、老後はお金がいくら必要なのか
3 老後までに貯金しておくべき金額
4 老後に備えて貯金は重要

老後2000万円問題とは

老後2000万円問題とは、金融庁が2019年に発表した「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」で、老後30年間で約2000万円が必要になると発表した内容を指しています。同報告書によると、2019年度時点で老後の収入と支出の差が毎月5万円ずつ発生し、不足が30年続くと、約2000万円不足する計算です。

しかし、2000万円問題の試算は夫婦の場合で計算されています。では、単身世帯において、足りない金額はいくらなのでしょうか。

単身世帯の場合、老後はお金がいくら必要なのか

厚生労働省によると、2022年時点で日本人の平均寿命は男性が81.05年、女性が87.09年です。

また、総務省の2022年の家計調査報告によると、65歳以上で無職単身世帯の1ヶ月の支出は消費支出と非消費支出を合わせて15万5495円でした。つまり、65歳から必要な額を考えると男性は16年間で2985万5040円、女性は22年間で4105万680円必要になる計算です。

2022年の家計調査報告によると、老齢年金などを含めた社会保障給付やほかの収入を合わせると、平均で月額13万4915円の収入があるようです。つまり、差し引いて月額2万580円が不足する計算です。

老後までに貯金しておくべき金額

2022年の家計調査報告を基に考えると、男性の場合は65歳から81歳までの16年間で395万1360円、女性なら65歳から87歳までの22年間で543万3120円が不足することになります。加えて、平均寿命は年々延びているといわれているため、実際にはさらに不足する可能性も少なくありません。

例えば、95歳まで寿命が延びたとすると、65歳から年金を受け取ったとしても30年間で740万8800円不足します。計算では1000万円に達していませんが、予期せぬ病気やけがで支出が増える可能性もゼロではありません。

また、老後の暮らしをどう過ごすかによって、必要な金額も変動します。自分の老後を想定して、あらかじめ必要な費用を計算しておくと、目標が明確になり貯金しやすくなるためおすすめです。