【老後破産⁉】65歳で退職。貯金「500万円」と年金だけでの生活は難しい？
配信日: 2023.12.25
しかし、もし十分に貯金ができていないまま、年金で生活するようになると、老後は生活できないのではないかと不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、老後の支出や平均収入がどれくらいなのか、また、貯金が500万円の場合に、何年くらい過ごせるのかについてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老後の平均収入と支出
総務省の「家計調査報告」によると、65歳以上の無職で単身世帯の実収入平均は、13万4915円でした。内訳としては、年金などの社会保障給付が12万1496円、そのほかの収入が1万3419円です。一方、平均の消費支出が14万3139円、社会保険料などの非消費支出が1万2356円ですので、合計15万5495円になります。
収入と支出の差で考えると、収入だけでは月々2万580円、年間で24万6960円足りません。そのため、不足分は貯金などからまかなうことになります。
貯金500万円で何年生活できるか
先述したように、社会保障給付などの収入だけだと、生活するためには年間24万6960円不足する可能性があります。仮に500万円の貯金から不足分を補おうとすると、約20年で使い切る計算です。65歳からとすると、85歳までは、貯金と社会保障などの収入でやりくりできることになります。
ただし、けがや病気による治療費や娯楽費などは、人によって大きく異なる費用です。万が一のことを考えると、貯金は多いほうが急な出費にも対応しやすくなります。貯金500万円の場合は、老後の生活資金の対策を考えておいたほうがよいでしょう。
老後でもできる資金対策
老後でもできる資金対策としては、投資信託を利用したり、仕事をして収入を得たりすることが挙げられます。投資信託とは、専門家に投資・運用を任せる方法です。
ただし投資は、元のお金が多いほど利益も大きくなる可能性が高まりますが、元本割れといって、損失が発生した場合のリスクも高まります。老後に投資信託などで投資をする場合は、少額にしておいて、大きな損失が出ないようにしましょう。
定年後に再び働くことも、貯金を増やす手段の一つです。老齢基礎年金は、働いていても全額受給できます。さらに、老齢厚生年金と給料の合計が48万円以下ならば、働いていても年金を全額受給することが可能です。
ただし合計額が48万円を超えると、老齢厚生年金の受け取れる額に制限がかかる可能性があるため、注意しましょう。
なるべく早いうちに資金対策をしておこう
貯金が500万円あれば、65歳からだと85歳までは、貯金と社会保障給付などでやりくりはできると考えられます。
しかし、大きなけがや病気などで、急な出費が発生する可能性はゼロではありません。もし多額の出費が発生しても対応できるように、老後でも資金対策をしておくことが大切です。投資や定年退職後も働くなど、自分に合った資金対策方法を見つけておきましょう。
出典
総務省 家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要 Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2022年－（18ページ）
日本年金機構 働きながら年金を受給する方へ
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