更新日: 2024.01.18 定年・退職

定年退職後のおひとりさまはいくら「貯金」があればよい?ゆとりある生活のために必要な貯蓄額も知りたいです。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

定年退職後のおひとりさまはいくら「貯金」があればよい?ゆとりある生活のために必要な貯蓄額も知りたいです。
独身のまま定年退職を迎えた場合、特にお金の面での心配が大きいのではないでしょうか。
 
独身だと老後のための資金を1人で用意する必要があるため、実際にいくらあれば安心なのか、ゆとりある生活を送るためにはどのくらい貯蓄しておけばいいのか、早いうちに知っておくと安心です。
 
本記事では、定年後の単身世帯の平均支出や、ゆとりある生活に必要な貯蓄額とともに、老後資金の貯め方についてもご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

定年後のおひとりさまに必要な生活費は?

総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)」によると、65歳以上単身世帯の1ヶ月あたりの支出は表1の通りです。
 
表1

1世帯の1ヶ月あたりの支出
食費 3万7485円
住居費 1万2746円
水道光熱費 1万4704円
家具・家事用品費 5956円
被服・履物費 3150円
保健医療費 8128円
交通・通信費 1万4625円
教養娯楽費 1万4473円
その他の消費支出 3万1872円
非消費支出 1万2356円
(支出の合計) 15万5495円

※総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)」を基に筆者作成

同調査によると65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の実収入は年金を含めて13万4915円なので、実収入から支出の合計を引いて月に2万580円不足する計算です。
 
1年で24万6960円、定年後65~100歳までの35年だと864万3600円を自己資金で賄わなければなりません。
 

ゆとりある生活のためにはいくら貯蓄があればいい?

公益財団法人生命保険文化センターによると、未婚者の「老後のゆとりのための上乗せ額」の平均は14万5000円で、割合の内訳は表2のようになっています。
 
表2

老後のゆとりのための上乗せ額 割合
10万円未満 14.9%
10~15万円未満 21.6%
15~20万円未満 3.9%
20~25万円未満 8.7%
25~30万円未満 1.1%
30万円以上 7.8%
ゆとりある生活を送るつもりはない 0.8%
わからない 41.2%

※公益財団法人生命保険文化センター「老後のゆとりのための上乗せ額」を基に筆者作成
 
最も多いのは「10~15万円未満」の21.6%で、1ヶ月あたりの支出額である15万5495円に10~15万円をプラスして「25万~30万円ほどあればゆとりある生活が送れる」と考えている人が多いことが分かります。
 
この場合、実収入13万4915円から引くと、月に11万~16万円ほど不足する計算です。
 
不足分を貯蓄で賄うとして年におよそ130万~190万円、定年後65歳~100歳までの35年分と考えるとおよそ4550万~6650万円が必要ということになります。
 

自分の現状を把握して老後の資産形成に努めよう

定年後、65歳~100歳のおひとりさまに必要な貯蓄額は864万3600円ほど、ゆとりある生活を望むのであれば4550万~6650万円ほどあると安心です。
 
ただし、どの程度余裕のある生活を送りたいかによって必要な貯蓄額は変わってくるため、まずは自分の現在の貯蓄額を把握するとともに、老後に望む生活について考えてみましょう。
 
老後の資産形成のためには、支出を減らせるよう家計を見直す方法はもちろんのこと、定年後も働いて収入を得ることを考えたり、資産運用を始めたりすることもおすすめです。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要 P19 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)及び65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 -2022年-
公益財団法人生命保険文化センター 第Ⅲ章 老後保障 老後のゆとりのための上乗せ額
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集