更新日: 2024.01.17 介護
自分で「老人ホームの費用」を準備するならどのくらいの額が必要？
本記事では老人ホームに入居するためには、どれくらいの資金を準備する必要があるのかを解説します。老後に老人ホームを利用したいと考えている人は参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老人ホームにかかる費用
老人ホームは、高齢者介護サービスがある施設の総称です。老人ホームにはさまざまな種類がありますが、資金を準備する観点から比較的高額な施設を利用することを想定しておけば、他の施設となった場合も対応できます。
その観点から本記事では、民間施設のひとつであり、自立者の入居から看取りまで可能な「介護付き有料老人ホーム」の費用を老人ホームにかかる費用として解説します。
施設サービス利用の自己負担額
介護付き有料老人ホームでは初期費用として「入居一時金」、月額費用として「介護サービス費」「その他生活費（住居費、食費など）」がかかります。このなかで介護保険の対象は介護サービス費だけです。
介護付き有料老人ホームの費用の相場（自己負担額）は以下のとおりです。
●入居一時金：0～数千万円
●月額費用：15万～35万円
●年金収入：14万5000円 ※厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」による厚生年金平均月額
費用は施設によってさまざまで、立地や人件費などにより金額に幅があります。（公財）生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護期間は平均で5年1ヶ月です。介護付き有料老人ホームの入居一時金を400万円、月額費用を25万円とした場合の5年間の費用総額は、単純計算ですが「（25万円－14万5000円）×12ヶ月×5年＋400万円＝1030万円」となります。
介護費用の負担を軽減する制度
公的年金と介護費用を活用しても、老人ホームの費用は5年で1000万円以上かかります。しかし、さらに負担が軽減できる制度があります。それが高額介護合算療養費制度と高額介護サービス費です。
これらの概要は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 高額介護合算療養費制度 | 高額介護サービス費 | |
|---|---|---|
| 概要 | 年間医療費と介護費の負担合計が一定金額以上になった場合に払い戻す制度 | 所得に応じた限度額まで介護サービス費の自己負担額を払い戻す制度 |
| 限度額 | ◆70歳未満 ・一般：67万円 ・住民税非課税：34万円 ◆後期高齢者 ・一般：56万円 ・住民税非課税：31万円 |
課税所得690万円（年収約1160万円以上）：14万100円（世帯） 課税所得380万円（年収約770万円）～以上）690万円（年収約1160万円）：9万3000円（世帯） 市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満： 4万4400円（世帯） 住民税非課税世帯：2万4600円（世帯） 上記のうち、前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得が80万円以下：2万4600円（世帯）、1万5000円（個人） 生活保護受給者等：1万5000円（世帯） |
厚生労働省「高額介護合算療養費制度」「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます）が変わります」をもとに筆者作成
老人ホーム利用での実質負担額
老人ホームでの5年間の費用は、上述の計算で介護保険と公的年金を差し引くと1030万円でした。例えば、公的年金だけの収入で高額介護サービス費を利用する場合、毎月約2万円の自己負担が高額介護サービス費として払い戻されるので、それを差し引くと、1028万円になります。
ただし、老人ホームの入居に必ず1000万円以上が必要というわけではありません。公的な施設はもっと入居しやすい料金になるので、予算に合わせた施設を選びましょう。
老人ホームの費用を準備する方法
上述の計算によると、老人ホームの費用は介護保険や公的年金、払戻制度を利用しても5年で1000万円以上必要になる結果になりました。この金額はすぐには準備できない人が多いので、若い年齢から準備する必要があります。
資金の準備には、各種の積み立てや不動産の活用をおすすめします。住宅ローンで自宅を購入する場合は、老人ホーム入居前までに完済できるローンを組みましょう。不動産を売却する、あるいは担保にしてお金を借りる場合でも住宅ローンが残っていると十分な資金が確保できないからです。
老人ホームの入居費用は余裕をもって設定をしておこう
本記事での計算によると、老人ホームの入居費用は払戻制度などを活用しても、5年で1000万円以上が必要となります。もちろん、同じ老人ホームでもそれ以下の金額で入居できる施設もありますが、余裕をもつことを考えると予算は高く設定しておくことをおすすめします。資金の準備として、近い将来入居を考えている人は今ある不動産の活用を、まだ余裕がある人は積み立てや住宅ローンの早期完済も考えましょう。
出典
厚生労働省 月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が変わります
厚生労働省 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
公益財団法人生命保険文化センター 2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査
厚生労働省 高額介護合算療養費制度
厚生労働省 令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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