将来の年金が「月11万円」で仕事を辞めるのが怖いです。賃貸暮らしですし、死ぬまで働くしかないのでしょうか…？

年金は老後の生活を支えるための大切な収入源です。そのため、年金額が少ないと、老後の生活に不安を感じる人もいるでしょう。
 
そこで、将来の年金が「月11万円」の人を例に挙げて、月々、どのぐらいのお金が不足するのかを解説していきます。あわせて、老後、困ったことにならないようにするにはどうすればよいのか、その対策も紹介していきます。

65歳以上単身世帯の平均支出とは？

総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」によれば、高齢（65歳以上）単身無職世帯の消費支出と非消費支出（直接税・社会保険料）の合計（月平均額）は15万5495円です。
 
主な内訳は「食料3万7485円」「住居1万2746円」「光熱・水道1万4704円」「家具・家事用品5956円」「被服及び履物3150円」「保険医療8128円」「交通・通信1万4625円」「教養娯楽1万4473円」です。
 
この内訳を参考にする際、気をつけてほしいのが、住居にかかる費用が1万2746円と低いことです。住居費用が低い理由としては「持ち家率が高いこと」が考えられます。そのため、賃貸の人の場合の支出は、月平均額よりも高くなるでしょう。
 
以上のことから、将来の年金が「月11万円」の場合、持ち家の人は毎月4万5495円、賃貸の人は毎月4万5495円＋α（家賃分）程度のお金が不足する可能性があります。
 

年金の不足分を補う対策とは？

では、死ぬまで働く必要があるのでしょうか。まず、「65歳以降も働いて厚生年金に加入する」という方法があります。60歳から64歳までの間、厚生年金に加入し続けた場合、65歳に到達した時点で年金額が決まります。
 
しかし、65歳以降も厚生年金に加入し続けると、在職定時改定といって、年に1回年金額を増額することができるのです。厚生年金の年金額は、加入時の平均報酬額や加入期間に応じて決定します。
 
計算式は「平均報酬額×5.481÷1000×12ヶ月＝毎年の増加額」です。例えば、平均報酬額20万円の場合、毎年の増加額は「平均報酬額20万円×5.481÷1000×12ヶ月＝約1万3000円」です。
 
次に、「年金を受け取る時期を遅らせる」という方法があり、これを「繰下げ受給」といいます。年金は原則65歳から受け取ることが可能ですが、66歳から75歳の間に受け取ることで、本来受け取ることができる年金額よりも増額するのです。
 
増額率の計算式は「繰り下げた月数×0.7％」です。ただし、75歳以後に受け取っても、年金は増えません。そのため、最大増額率は84％になります。繰下げ加算額は、原則として65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、受給の繰下げの請求をした時期に応じて決まります。
 
繰下げ加算額の計算式は「（繰下げ対象額＋経過的加算額）×増額率」です。このほか、老後に備えて、今のうちからできるだけ「貯蓄しておく」という方法もあります。
 

将来の年金が「月11万円」の場合は不足分を補うための対策が必要

高齢（65歳以上）単身無職世帯の支出の合計（月平均額）は15万5495円です。そのため、将来の年金が「月11万円」の場合、持ち家の人は毎月4万5495円、賃貸の人は毎月4万5495円＋α程度のお金が不足することになります。
 
不足分を補うためには「65歳以降も働いて厚生年金に加入する」「繰下げ受給を選択する」といった方法のほか、老後に備えた資産形成を取り入れるなどを検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要
日本年金機構 老齢年金ガイド 令和5年度版
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー