定年後の年金を増やすため、40歳からパートで「年150万円」稼ぐ予定です。受け取れる年金はどれだけ増えますか？ 60歳までは働くつもりです

年金は65歳からもらい始めることが基本ですが、60歳が定年という会社はまだまだ多くあります。自営業者なら違うかもしれませんが、会社員は一般的に定年後には大幅に年収が下がることが多いため、60歳から65歳までの間の生活が苦しかったり、そもそも65歳以降も年金だけでの生活では収支が難しかったりする場合も少なくありません。
 
そのような場合、65歳以降も働いたり、貯蓄でしのいだりする方法もありますが、若いうちに働くことによる年金額の増額も検討したい項目の1つです。
 
本記事では、元々配偶者が働いていなかった場合と比較し、40～60歳までパートで年間150万円稼いだ場合、65歳以降の年金はいくら増えるのか解説しています。

会社員は60歳前後で大幅に収入が下がる

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は全体としては年齢を重ねるごとに増えていき、多くの会社で定年を迎える60歳手前の55～59歳では最も高い546万円です。しかし、その後は徐々に減っていき、60～64歳では441万円、65～69歳では342万円というように、50歳代後半と比べるとかなり少なくなる傾向にあります。
 

標準的な世帯では、年金だけでは毎月の収支は厳しい

令和5年度の年金額は、平均的な収入で40年間働いた場合に、夫婦2人で受け取れる年金額は月額で22万4482円です。なお、この金額は1人分の老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金の給付水準です。
 
一方、総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、働いていない65歳以上の夫婦のみ世帯の平均的な支出は、月額で26万8508円です。
 
つまり、平均的な夫婦が老後に年金だけで暮らそうとすると、毎月4万円が赤字になってしまいます。この赤字分を補填（ほてん）する手段の1つである年金額の増額について、ここからは無職の配偶者が40～60歳の間、年収150万円を稼いだ場合、どれくらい年金が増えるのか計算していきます。
 

20年間年収150万円稼いで増える年金の金額

令和5年度の平均的な夫婦2人で受け取れる厚生年金22万4482円についてですが、見この場合、老齢基礎年金は満額ですので、20年間働いた分は全て厚生年金に反映されるとします。また、厚生年金の中でも今回はメインの報酬比例部分について見ていきます。
 
報酬比例部分の計算式は「平均標準報酬額×5.481÷1000×勤務月数」です。
 
20年間ずっと年収150万円だったと仮定すると、平均標準報酬額は12万6000円になります。そのため、計算すると報酬比例部分は16万5745円です。この金額は年間ですので、月当たりにすると1万3812円が増加する年金額です。
 
なお、実際はパートで年間150万円稼いでも勤務時間や働き先の条件などによっては厚生年金保険に加入できない場合もありますが、今回は条件を満たしているものとします。
 

まとめ

今回の計算では、「40～60歳まで年間150万円パートで働くと毎月1万円以上の年金が増える」ことが分かりました。これだけでは平均的な世帯における毎月4万円の赤字は完全には解消されませんが、長い目で見れば大きな助けとなります。また、パートで稼げば、その分を貯蓄に回すことも考えられるでしょう。
 
老後の生活を考えた際に不安がある場合、パートでの収入や年金増加も検討に入れてみても良いでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕 2022年（令和4年）平均結果の概要
日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー