「40代前半、貯金なし」…老後のために貯金しなくても「生活保護」に頼れば問題ないですか？
配信日: 2024.01.28
しかし生活保護は、それほど自由に利用できる制度ではありません。本記事では、生活保護の受給条件とともに、保護費の使い道に制限があることについてもご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護の受給条件は？
生活保護は、生活に困窮する人が最低限度の生活を送り、自立できるようにするために、国が必要な保護を行う制度です。あらゆる資産や能力を活用しても、なお収入が最低生活費を下回っている場合に、利用できる可能性があります。
具体的には、以下のような状態の人が対象です。
・活用できる資産（不動産や自動車・預貯金など）を所持していない
・働けない、もしくは働いていても、収入が最低生活費を下回っている
・年金や手当などの社会保障給付を活用しても、最低生活費を下回っている
・親族などの扶養義務者からの援助を受けられない
生活保護を受給する際の流れ
生活保護を受けるためには申請が必要であり、各自治体の福祉事務所で手続きを行います。まずは担当者に相談をして、生活保護制度の説明を受けましょう。
申請をした場合には、福祉事務所による家庭訪問などの実地調査や資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、社会保障給付や就労収入などの調査とともに、就労の可能性についても調査が行われます。
このように、生活保護を受給するためにはさまざまな審査を通過する必要があるため、誰でも簡単に利用できる制度とはいえないでしょう。また生活保護受給開始後も、ケースワーカーによる年数回の訪問調査が実施されて、生活に関する指導なども行われます。
生活保護費の使い道にも注意が必要
生活保護には「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」などの種類があり、必要に応じた種類の扶助が支給されます。
当然、支給された保護費は「最低限度の生活」を送るために使わなければなりません。
例えば、生活保護を受給しながら海外旅行へ行ったり貯金したりした場合は、それ自体は禁止されていなくても「それだけのお金がある」と判断されて、保護費の減額や打ち切りが検討される可能性はあるでしょう。
「貯金がない」という理由だけで生活保護を受けることは難しい
貯金がまったくないままで定年を迎えると、年金だけで生活することになるため、「足りない分は生活保護を受ければいい」と思っている人もいらっしゃるかもしれません。
しかし、生活保護は「最低限度の生活を送ることが困難」と判断された場合に利用できる制度であり、受給するためには、さまざまな要件を満たしている必要があります。また受給した保護費は、その使い道にも注意が必要になるため「誰でも簡単に受給できるものではない」ということを忘れないようにしましょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
