更新日: 2024.04.11 その他老後

【団塊ジュニア世代が65歳になる2040年】高齢化社会がさらに深まる可能性が高いことを知っておこう!

【団塊ジュニア世代が65歳になる2040年】高齢化社会がさらに深まる可能性が高いことを知っておこう!
将来、日本社会では、高齢化が進んでいくと考えられています。これは、みんなが知っていることです。しかしながら、政府の推計がどのような数値を基に表されているか、正確に知っている人はほとんどいないでしょう。
 
そこで今回は、高齢化の具体的な数値を追いながら、高齢化社会をより身近なものとして捉えていきたいと思います。
重定賢治

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

2040年、団塊ジュニア世代が高齢者になると高齢化はさらに進む

高齢化の推移については、例えば「団塊ジュニア世代(1971~1974年に生まれ)」を中心に見るとイメージしやすいかもしれません。団塊ジュニア世代は今の年齢でいうと、おおむね49~52歳といったところです。今から16年後の2040年、団塊ジュニア世代は全て65歳以上となり、高齢者(65歳以上)の仲間入りをします。
 
令和5年版高齢社会白書から引用した、図表1「高齢化の推移と将来推計」によると、2040年の高齢化率(総人口に占める高齢者の割合)は34.8%で、総人口の3分の1以上が高齢者になると推計されています。
 
図表1

図表1

内閣府「令和5年版高齢社会白書」より引用
 
グラフを見ると、2035年から2040年にかけて、高齢化率が比較的大きく上昇していることが分かります。これは、団塊の世代の次に人口が多い団塊ジュニア世代が、2040年に65歳以上になるからです。
 
そしてこの年、65歳以上の高齢者を15~64歳までの人たち(生産年齢人口)が支える割合は、1.6%となっています。つまり、生産年齢人口1.6人で1人の高齢者を支える、ということになります。
 
もう少し時を進めると、今から26年後の2050年に、団塊ジュニア世代は全て75歳以上の後期高齢者になります。このときの高齢化率は37.1%であり、100人のうち約37人が高齢者という時代が訪れ、生産年齢人口が高齢者を支える割合は1.4%に低下します(生産年齢人口1.4人で高齢者1人を支える)。
 
そして、その5年後の2055年、団塊ジュニア世代はおおむね、2023年時の男性の平均寿命である81.05歳に到達します(厚生労働省「令和4年 簡易生命表の概況」より引用)。このときの高齢化率は37.6%となっています。
 
ここからさらに5年が経過した2060年、団塊ジュニア世代は全て85歳以上になっていますが、この年の高齢化率は37.9%と推計されています。そしてまたその5年後の2065年、団塊ジュニア世代は全て90歳以上となり、高齢化率は38.4%に達します。
 
このように見ていくと、団塊ジュニア世代が高齢化を少しずつ押し上げていることに気づきます。当たり前ですが、人口の多い世代が年を取ると高齢化は進みます。
 

高齢化の進展は、新たな社会問題を引き起こす可能性がある

それでは、「全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合」はどうなっているのでしょうか。図表2「令和5年版高齢社会白書」のデータを見てみましょう。
 
図表2

図表2

内閣府「令和5年版高齢社会白書」より引用
 
この図表2によると、65歳以上の者がいる世帯が全世帯に占める割合は、2021年時点で49.7%となっています。全世帯の約半数が、高齢者のいる世帯ということです。
 
そして高齢者のいる世帯の割合を世帯構造別に見ると、単独世帯(一人暮らしの高齢者世帯)が28.8%、夫婦のみの世帯(高齢者夫婦のみの世帯)が32.0%、親と未婚の子のみの世帯が20.5%、三世代世帯が9.3%、その他の世帯が9.5%となっています。
 
このグラフから推測できることをまとめると、次のようになるでしょう。
 

(1)いわゆる独居老人と高齢者夫婦のみの世帯の割合が、高齢者のいる世帯の半数以上を占めており核家族化の影響が大きく現れている
 
(2)親と未婚の子のみの世帯が増える傾向にあり、80代の親が50代の子どもの生活を支えるという「8050問題」が、これまで以上に社会問題化する可能性がある
 
(3)三世代世帯の数が減少傾向にあり、家庭内で高齢者を支えることが難しくなっている

 
これらの問題は、その多くが「核家族化」に起因しています。核家族化は、人々の絆が薄れる「個人化」につながりやすく、家庭や地域社会の連帯性を低下させる原因にもなります。つまり、高齢化が進めば家族のつながりがさらに希薄化し、新たな社会問題を引き起こす可能性が高まる、ということです。
 

2040年、高齢者のうち、男性の5人に1人が、女性の4人に1人が一人暮らしをしている

また、図表3「65歳以上の一人暮らしの者の動向」を見ると、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあります。
 
図表3

図表3

内閣府「令和5年版高齢社会白書」より引用
 
例えば、団塊ジュニア世代の全てが65歳以上になる2040年には、一人暮らしの者が65歳以上人口に占める割合は、男性で20.8%、女性で24.5%と、過去のどの時期よりも多くなることが推測されています。先ほど見た高齢化率の高まりもあわせて考えると、65歳以上の一人暮らしの者が今後増えることは、想像に難くありません。
 

まとめ

高齢化が引き起こす諸問題は、その多くが「核家族化」に起因しています。一方で核家族化は、人々の絆が薄れる「個人化」につながりやすく、家庭や地域社会の連帯性を低下させる原因にもなります。
 
高齢社会白書が示すデータは、まさに核家族化とそれがもたらす社会的影響を映し出すもので、私たちの人生設計(ライフプラン)にいくつものヒントを投げかけてくれるものでもあります。このような数値を逐一覚える必要はありませんが、社会情勢の動向を知り、自分の人生に生かすという意味では、とても役立つのではないでしょうか。
 

出典

内閣府 令和5年版高齢社会白書(全体版)(PDF版)
厚生労働省 令和4年簡易生命表の概況
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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