定年退職後も働くといったら「無茶では？」と心配する妻。周りは定年後も働いているのですが…

定年退職後も働く方は少なくありません。定年退職後も働けば、やりがいを感じられたり健康的な生活スタイルを維持できたりと、メリットも多くあります。
 
定年後も働く場合は、どういった目的で働きたいのかを自分で決めておくことが大切です。
 
今回は、定年後も働いている方の割合や、定年後も働くことで得られるメリットなどについてご紹介します。

定年退職後も働いている人はどれくらい？

株式会社カケハシ スカイソリューションズが定年退職後の60代男女1100人を対象に行ったアンケート調査によると、定年退職後も働いている方の割合は66％でした。そのうち、最も多い割合は再雇用で働いている方の36％です。
 
また、年代別に割合を見てみると、60～64歳で定年を迎えて再び働いている方は78％と全体平均よりも10％以上高い結果でした。一方、65～69歳の方で定年後も働いている方は54％と、平均割合と比べると少ないといえます。
 
しかし、どちらの年代でも半数以上は働いているため、定年後に働くこと自体はあまり無茶ではないと考えられるでしょう。
 
現在は法律により、65歳までの雇用機会の確保義務や、70歳までの就業機会の確保に努めることが定められています。
 
例えば、定年を65歳未満に設定している企業は、65歳以上に定年を引き上げるか、65歳までの継続雇用制度を導入する、あるいは定年そのものをなくす必要があります。これらは「高年齢者雇用安定法」という法律で定められているため、定年後も働ける環境づくりは企業側でも行われやすいと考えられます。
 

定年後に働くメリット

定年後に働くことは、それまでできなかったことに挑戦するチャンスでもあります。あこがれていた職業へチャレンジしてみるなど、刺激ある日々を送れる可能性も少なくありません。
 
また、職を変えずに同じ会社で知識や経験を生かして働き続けることも、日々の生活にやりがいを見いだせます。起床時間や通勤時間といったライフスタイルを崩さずにすむので、心身共に健康を維持しやすくなる点もメリットです。
 
自分が老後にどのような生活を送りたいのか、ある程度計画を立てておくと定年後の働き方も決めやすくなります。
 

貯金額によっては働かざるを得ない場合も

貯金をしっかりできていない場合は、老後の生活費を確保するために働かなければならないケースもゼロではありません。
 
総務省統計局が公開している「家計調査報告」によると、令和5年の時点で65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、年金などの収入を合わせても支出に対して平均で月額3万7916円不足しています。年間にして45万4992円の不足です。
 
不足分は基本的に貯金から使用することになるため、あまり貯金ができていなければ、働いて得た収入から補うことになります。
 

定年後に働いている方は66％

今回参照した調査によると、定年後も働いている方は、60代の方で66％でした。60代の前半と後半に分けて結果を見た場合でも、過半数の方が働いていることになります。定年後に働くことはあまり無茶ではないといえるでしょう。
 
また、65歳までの雇用機会の確保義務が法律で定められているため、60代で定年後も同じ会社で再雇用として働いているケースも少なくないでしょう。貯金に余裕があれば、新しい仕事にチャレンジすることで日々の生活にやりがいを生み出せるかもしれません。
 
自分の望む老後のライフスタイルを考えたうえで、定年後の働き方を決めることが大切です。
 

出典

株式会社カケハシ スカイソリューションズ 転職hub（ハブ） 定年後の仕事とお金の実情を1100人に独自調査！セカンドキャリアをどう考える？
厚生労働省 高年齢者の雇用
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2023年－（18ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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