更新日: 2024.04.23 定年・退職
勤続25年で退職金はまさかの「800万円」…！大手企業なので「勝ち組」だと思ってたのですが…。
退職金は一般的に、大企業に勤めていたり、長く勤めたりした場合に多く受け取れるようです。
そこで今回は勤続25年で受け取った800万円の退職金が、平均より多いのか少ないのかについて解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
勤続25年の退職金平均はどれくらい？
厚生労働省の「令和5年就労状況調査の概況」によると勤続25年～29年の退職金は表1の通りです。
表1
| 大学・大学院卒 （管理・事務・技術職） |
高校卒 （管理・事務・技術職） |
高校卒 （現業職） |
|---|---|---|
| 1559万円 | 618万円 | 555万円 |
※厚生労働省「令和5年就労状況調査の概況」を基に筆者作成
これらの金額は、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者を対象にしています。最終学歴によって退職金が異なり、大学・大学院卒業の方は金額が高い傾向にあるようです。
勤続25年の退職金が800万円の場合、平均的な数値でみると、大学・大学院卒の場合は少なく、高卒の場合は多いといえるでしょう。
退職金の求め方
厚生労働省 労働基準局監督課「モデル就業規則（令和5年7月版）」によると、退職金の支払いは義務付けられていない、とされています。退職金は、勤務先に退職金制度がある場合に受け取れます。
退職金制度には主に、退職一時金・退職金共済・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金の4種類があり、受け取り方法には退職金を一括で受け取る退職一時金と、退職後数年にわたって受け取る企業年金の2種類があります。
退職一時金制度は次のような方法で計算されます。
＜定額制＞
退職金を勤続年数から算出する方法。退職前の給与や役職による金額の差はなく、勤続年数が同じなら退職金支給額も同じになります。
＜基本給連動型＞
勤続年数と退職時の基本給を基に算出する方法。基本給に勤続年数ごとの支給係数をかけて算出しますが、自己都合退職の場合は支給額が少なくなるケースもあるようです。
＜別テーブル制＞
退職時の役割・勤続年数・退職理由に応じて退職金を算出する方法。退職金は勤続年数や役職により異なり、基本給は関係ありません。
＜ポイント制＞
勤続年数・退職時の役職・会社への貢献度に応じたポイントを基に算出する方法。勤続年数だけで退職金を計算しておらず、近年導入する企業が増えているようです。
退職金は会社により算出方法や支給率が異なるため、気になる方は担当部署などに確認するといいでしょう。
勤続25年で退職金800万円は大学卒の場合少ない可能性がある
上記調査によると、勤続25年で800万円の退職金は、大学・大学院卒の場合は少なく、高卒の場合は多いといえることが分かりました。
勤務先に退職金制度がある場合は退職金を受け取れますが、退職金の算出方法や支給係数は会社により異なります。
ご自身の退職金の金額が気になる方は、勤務先の担当部署などに確認してみましょう。
出典
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査結果の概況（18ページ）
労働基準局監督課 モデル就業規則（令和5年7月版）（74ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
