更新日: 2024.05.20 介護
50代独身で年収「700万円」です。母の介護のため、給与が下がっても在宅勤務の会社に転職するべきでしょうか?
現在の仕事を続けながら仕事ができるのか、ほかの仕事を始めて今と同じような収入が得られるのかなど、悩みは尽きません。
そこでこの記事では、介護をしながら収入を得る3つの方法をご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
介護をしながら収入を得る方法
独身で周りに手伝ってくれる親族がいない場合、親の介護をどうするべきか、1人で考えなければなりません。自身がメインで介護をする場合、フルタイムの正社員として働くのは、困難な可能性もあるでしょう。
介護をしながら収入を得る方法としては、3つ考えられます。
フリーランスで在宅ワークをする
1つはフリーランスの在宅ワーカーになる方法です。
厚生労働省の「在宅ワークの適性な実施のためのガイドライン」によると、2013年時点で在宅ワーカーの数は約126万4000人。そのうち専業で働く人は、91万6000人います。
ただし、現在年収が700万円とすると、ひと月あたりおよそ58万円稼ぐ必要があります。
在宅ワークによる平均的な月収でもっとも割合が多いのは、ひと月当たり5万円以下の27.7%。在宅ワーカーのうち、ひと月50万円以上稼いでいる割合は8.7%と10人に1人いないのが現状です。
どのような仕事をするのか?収入の保証があるのか?といったことを明確にしたうえで、フリーランスになることを考えたほうがよいでしょう。
介護休業をして給付金を受け取る
2つ目の方法は、現在の会社を辞めずに介護休業をして給付金を受け取る方法です。
介護休業とは、要介護状態にある家族を介護するための休業で、要介護状態の方1人に対し通算93日(上限3回)まで取得できます。
「93日では短すぎる」と感じるかもしれませんが、この間に要介護認定をもらったり、介護施設への入居や介護サービスの選定をしたりなど、この先どのように介護をするのか検討し準備するための期間と捉えられます。
また、介護休業中は要件を満たすことで「休業開始時賃金日額の67%相当額」を介護休業給付金として受け取ることも可能です。
介護休業給付金について詳しく知りたい方は、最寄りのハローワークで確認してみましょう。
在宅勤務できる会社に勤める
最後は、在宅勤務が認められている会社に勤める方法です。
国土交通省の「令和5年度テレワーク人口実態調査-調査結果(概要)」によると、直近1年間でテレワークをした人の割合は、全国で16.1%。そのうち、実施頻度が週5~7日の割合は、17.7%となっています。
毎日ではないとしても、週に数日在宅勤務ができれば、ほかの介護サービスと併用して介護と仕事の両立を目指すこともできるでしょう。フリーランスや介護給付金を受ける方法と比べ、安定した収入を得られる点も、大きな魅力です。
介護をしながら収入を得るなら現状に合った働き方を探そう
介護をしながら収入を得る方法は、複数あります。必ずしも現在働いている会社を退職しなければならないわけではありません。
ただし、誰からの助けもなく、1人で仕事と介護との両立は困難です。
ケアマネジャーへの相談やデイサービス、家事援助や福祉用具の利用サービスなど、介護保険で利用できるサービスも複数あります。これらのサービスや民間の事業者ボランティアなどをうまく利用し、無理のない生活ができるようにしましょう。
出典
厚生労働省 在宅ワークの適性な実施のためのガイドラインⅠ在宅ワークの実態在宅就業者の実態1在宅ワーカー人口(推計)・3報酬
国土交通省 令和5年度テレワーク人口実態調査-調査結果(概要)2-2.直近1年間のテレワーク実施率2-3.テレワークの実施頻度(10・11ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー