【定年後の働き方】給与を下げないためには「再就職」と「再雇用」どちらにすべきですか？

定年後の働き方について「再就職」と「再雇用」のどちらを選ぶべきか、お悩みの方もいらっしゃるでしょう。「再就職」と「再雇用」では、働き方や給与、雇用形態など、さまざまな部分が異なります。
 
本記事では、特に給与水準の違いに注目し、給与が下がりにくい方法について検討します。

「再就職」と「再雇用」の違い

「再就職」とは、企業を定年退職した後、自分で求人を探して再度就職することです。定年まで勤めていた企業とは別の企業へ、就職する形となります。
 
一方「再雇用」は、本人が希望した場合に、同じ企業やグループ企業にて定年後も引き続き雇用されることです。
 
この再雇用制度は、厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられることにともない、65歳までの安定した雇用を確保するために整えられました。再雇用制度では、厚生年金へも引き続き加入できるため、結果的に加入期間が長くなり、65歳から受け取れる厚生年金の受給額も増やせます。
 

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「再就職」と「再雇用」の給与水準の違い

再就職を選択した場合の給与水準については、入職者の賃金変動状況から検討します。
 
厚生労働省の「2019年（令和元年）雇用動向調査結果の概況」によると、60歳～64歳の入職者のうち、全体の67.6％が「前年度より賃金が減少した」と回答しています。
 
また、入職者のうち60歳〜64歳のパートタイム労働者の割合は、女性73.7%、男性44.5％です。
 
65歳以上では、女性89.8％、男性69.2％と、さらに高くなっています。以上の結果から、60歳以上の再就職では正社員での就職が難しくなるといえるでしょう。パートタイム労働者となった場合、正社員と比較すると給与水準も低くなると考えられます。
 
一方、再雇用を選択した場合の給与水準については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「調査シリーズNo.198高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」の結果を基に検討します。
 
同調査によると、再雇用にて継続して雇用された60代前半のフルタイム勤務者の年収の平均値は374万7000円とのことです。
 
雇用形態に注目すると、同調査では60代前半の継続雇用（再雇用）者の雇用形態について最も高い回答は「嘱託・契約社員」で57.9％となっており、次いで「正社員」が 41.6％となっています。「パート・アルバイト」は、25.1％です。
 
以上の結果から、再就職と比較して、パートタイム労働者となる傾向は低いといえます。
 
再就職と再雇用、どちらを選択した場合でも、給与が下がる可能性はあるといえます。しかし、再就職によって今までよりも給与が高い会社に就職できれば、定年前と同等もしくは給与を上げられる可能性もあるでしょう。
 
ただし、好条件の会社に必ずしも再就職できるとは限りません。そのため、給与だけでなく働き方の違いなどにも注目し、自分に合った方法を選びましょう。
 

「再就職」と「再雇用」どちらも給与は下がる可能性が高い

再就職は、定年後に別の企業へ就職することです。一方再雇用は、定年後に同じ企業やグループ企業で、引き続き働くことを指します。
 
いずれの場合も、正社員として働ける可能性は低くなり、給与も下がると考えられます。そのため、給与だけでなく、働き方の違いなどにも注目して選ぶ方がいいでしょう。
 

出典

厚生労働省 ―2019年（令和元年）雇用動向調査結果の概況－（14.17ページ）
独立行政法人労働政策研究・研修機構　調査シリーズNo.198高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）（22.28ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー