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更新日: 2024.07.09 定年・退職

勤続37年、定年後「再雇用」で働くか迷っています。これまで“1社”でしか働いたことがないのですが、今から「再就職」は難しいでしょうか? 同じ会社で働く方が無難ですか?

勤続37年、定年後「再雇用」で働くか迷っています。これまで“1社”でしか働いたことがないのですが、今から「再就職」は難しいでしょうか? 同じ会社で働く方が無難ですか?
昔は、定年後には働かずに年金のみで生活していく人が多かったかもしれませんが、現在は多くの人が定年後も働いています。内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、60~64歳の73.0%が、65~69歳の50.8%が就業しています。
 
今まで同じ会社で何十年も働いてきた人は、定年後に働く場合は「再雇用」で働くか、「再就職」するかで迷うこともあるでしょう。
 
本記事では再雇用と再就職の違いやそれぞれのメリット・デメリット、再就職する場合の注意点について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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再雇用・再就職の違いとは?

再雇用と再就職の違いがはっきり分からず、混同している人もいるかもしれません。
 
再雇用とは、会社の再雇用制度を利用して、定年後も今までと同じ会社で働くことです。中には、子会社やグループ会社に再雇用される場合もあります。基本的には従業員が希望すれば、会社が定める年齢まで働けます。
 
再就職とは、定年後に別の会社に就職することです。いわゆる転職と近く、再就職するには求人票などを見て応募し、就職試験や面接に合格する必要があります。
 

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1社だけで働き続けてきた場合の再雇用のメリット・デメリット

今まで1社だけで働き続けてきた場合、再雇用で働くことにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。まずはメリットを見ていきましょう。
 
長年働いた会社で再雇用となるメリットは、これまでと変わらない職場環境で仕事ができることです。慣れ親しんだ会社に今まで通りの方法で出社し、人間関係も新たに構築する必要はありません。仮に職場が変わったとしても同じ会社ですので、再就職ほどの大きな変化は生まれにくいといえます。
 
デメリットですが、再雇用の場合は肩書などが変わり、定年前よりも給与が下がる場合が多いです。リクルートが2023年におこなった調査によると、定年前後で同じ会社で働いている人の85%以上の人が定年前よりも給料が下がっています。長年働いている間に役職が上がっていたとしても、再雇用後には以前の部下が上司になる場合も珍しくありません。
 

1社だけで働き続けてきた場合の再就職のメリット・デメリット

続いて、1社だけで働き続けてきた人が別の会社に再就職した場合のメリット・デメリットを見ていきます。
 
まずメリットですが、第二の人生としてチャレンジできる点が挙げられます。長年同じ会社で働いていると、その環境が当たり前になっていたり、本当にやりたいことを諦めていたりすることもあります。再就職すれば、一からのスタートができ、新鮮な気持ちで働けるでしょう。
 
従来の会社の人間関係や会社の仕組みが嫌だった場合は、リセットできてすっきりするケースも考えられます。
 
デメリットですが、思っていた以上に別の会社の厳しさを味わう可能性があります。1社しか経験していない場合、自社の良さが客観的に分かっていなかったり、その会社の考えに染まりきっていたりするかもしれません。会社ごとに風土や制度はかなり違いますので、再就職後に戸惑うこともあり得るでしょう。
 

再就職する場合の注意点

再雇用と再就職にはともにメリットとデメリットがあります。とはいえ、長年1社だけで働いてきた人が、環境が変わる再就職を選ぶ際には特に注意したい点があります。
 
前記した通り、再就職では今までと別の会社で働くため、さまざまな環境の変化に適応しなければなりません。通勤距離や時間が変わったり、仕事内容や人間関係が変わったりもします。
 
また、そもそも再就職するには、基本的には試験や面接に合格する必要があります。前に就職試験を受けてから数十年も経過していますので、「再就職なんて簡単」と思っていても意外と手こずることもあるでしょう。また、再就職の際には、すぐに働ける確証がないため、無給期間に備えて一定の貯蓄なども必要です。
 

まとめ

これまで1社しか働いたことがない場合、再就職はいろいろな面で難しい場合もあります。とはいえ、再就職が不可能なわけではありません。
 
再雇用と再就職にはどちらも一長一短がありますが、自身の環境や考え方などを考慮したうえで働き方を検討しましょう。
 

出典

内閣府 令和5年版高齢社会白書(全体版)(PDF版)第2節高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター 【基本報告書】シニア層の就業実態・意識調査 2023―個人編 60~74歳―
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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