老後「年金だけで暮らせる」40代の割合は？必要な金額とあわせて解説

配信日: 2024.07.06 更新日: 2025.10.21

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以前は老後といえば「働かず年金だけで生活するもの」というイメージが強かったのではないでしょうか。しかし、現代は老後も働くことが一般的になりつつあります。現代において、年金だけで暮らせる人はどれくらいいるのでしょうか？

本記事では老後に年金だけで暮らせる単身者がどれくらいいるのかを、40代の会社員の年収をベースに解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 老後の一人暮らしはどれくらいお金がかかる？
2 年金で16万円もらうには現役時代いくら稼げばいい？
3 年収510万円稼いでいる40代の割合は？
4 老後は各自でしっかりと備えよう

老後の一人暮らしはどれくらいお金がかかる？

老後に一人暮らしする場合に必要な生活費は人それぞれですが、今回は総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考にします。

同報告によると、65歳以上単身世帯の平均支出は月額で15万7673円です。ただし、この金額は平均ですので、例えば住居費は持ち家の人も含むため1万2564円です。賃貸物件に入居している場合、一般的にはこの金額よりも支出が増える場合が多いでしょう。

しかし本記事では平均支出を参考に、年金を月額16万円受け取れることを「年金だけで暮らせる」と定義して、シミュレーションを進めます。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

年金で16万円もらうには現役時代いくら稼げばいい？

日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の二階建てです。そして、会社員の場合には老後に老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れます。

老齢基礎年金の金額は受給資格期間などの「要件を満たしているかどうか」で決まり、満額で年間81万6000円（2024年度）です。

年金を毎月16万円もらう場合、年間192万円です。今回は老齢基礎年金を満額受給できるとして計算していきますが、この場合192万円から81万6000円を引いた110万4000円を老齢厚生年金分として受給しなければなりません。

老齢厚生年金は「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合算ですが、ここではメインの「報酬比例部分」のみで試算していきます。毎月16万円を受給するためには、どれくらいの年収が必要なのでしょうか？

「報酬比例部分」で受け取れる年間の年金受給額は次のとおりです。

・「報酬比例部分」＝平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の厚生年金加入月数

40年間、厚生年金に加入したとすると、「報酬比例部分」が110万4000円を超える「平均標準報酬額」は44万円です。そして、「平均標準報酬額」を44万円以上にするためには、40年間平均して年収510万円以上が必要となります。

年収510万円稼いでいる40代の割合は？

大手転職サイトのdodaが2022年～2023年にかけて収集したデータによると、40代の平均年収は511万円です。また、年収分布を見てみると、500万円以上稼いでいる人は全体の45.7％います。500万円～510万円の人も中には含まれるので一概には言えませんが、大体10人中4人くらいは年収510万円程度は稼いでいるといえるでしょう。

老後は各自でしっかりと備えよう

今回のシミュレーションで、将来年金だけで暮らせる目安年収は510万円であることが分かりました。そして、目安年収の510万円程度を稼いでいる人はおおよそ40％程度です。

しかし、今回はあくまでも平均値で見ています。仮に自分が現在40代で年収が今回の基準以上でも、実際に老後に年金だけで暮らしていけるかどうかは分かりません。

今のうちから老後のライフプランや生活費を考えるとともに、具体的な年金や退職金などの金額を把握してみましょう。そのうえで、年金や退職金だけで足りない分については、貯蓄や家計の見直し、必要に応じて投資の検討など、いろいろな観点で検証してみてください。