更新日: 2024.07.15 セカンドライフ
【収入が半分に】今は世帯年収600万円。老後、夫婦2人分の年金収入は月25万円、年間300万円程度の見込みです。半分の生活費で暮らさなくてはならないのでしょうか?
![【収入が半分に】今は世帯年収600万円。老後、夫婦2人分の年金収入は月25万円、年間300万円程度の見込みです。半分の生活費で暮らさなくてはならないのでしょうか?](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2024/07/shutterstock_2036789366.jpg.webp)
![飯田道子](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2018/04/ff-150x150.jpg.webp)
執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。
老後の生活費はいくらか知っておこう
老後の生活や生活費について、いろいろな情報がありますが、実のところ、どの程度の金額が必要になるのか、準備しておくべきか気になるかと思います。
令和4年度に生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費は月額で平均23.2万円となっています。
調査の内訳を見ると、20~25万円未満が最も多く27.5%。ついで、わからないと答えた人が22.5%です。実際には、いくらあれば良いのか「わからない」と考えている人が多いため、不安を感じている人は少なくないといえるでしょう。
「わからない」を除いた2番目に多い金額は30~40万円未満18.8%、3番目は25~30万円未満14.4%です。
20~25万円未満から40万円以上と答えている、つまり、最低必要生活費が20万円以上40万円必要であると回答している人の割合は63.5%となっていることから、7割近い人が、平均額以上の金額が必要だと考えていることがわかりました。
なお、ゆとりある老後のために必要な金額はいくらなのか、という調査結果は以下のとおりです。
月額平均額は37.9万円ですので、必要だと考える生活費よりも14.7万円多くなっています。
【PR】日本財託グループセミナー
自分にとって必要な生活費はいくらかを見極めよう
ここまでは、アンケートの結果がどのようになっているのかを確認してきました。ここからは、自分にとって必要な生活費はいくらなのかを知ることにしましょう。
生活費には固定費と流動費があります。固定費には住居費用、水道光熱費、通信費、保険料等があります。これらの金額がいくらになるのかを確認し、毎月の予算に計上してみましょう。
流動費の代表的なものには、食費、日用品費、交際費、レジャー費、美容関連費用等があります。ただ、流動費はその名のとおり毎月の支出額が流動的なため、3~6ヶ月程度の平均値を出し、予算に計上してみましょう。
ここで導き出した「固定費」+「流動費」が、自分たちにとって必要な老後の生活費となります。この時点で自分たちが得られるであろう年金収入に収まっているのか、足りない状態なのかを見極めていくことが必要です。
支出の見直しや家族からの援助も視野に入れる
もし現状で生活費が足りないのなら、支出の見直しをしましょう。
固定費は見直しがしにくいのですが、固定費の支出の中でも住居に関する費用は大きな割合を占めています。住宅ローンがある場合は、現役世代のときに繰り上げ返済等をして残高を減らしておく。保険料については保証内容の見直しをして、無駄があれば解約し、保険料の支払いを抑えることを考えましょう。
通信費は、キャリアの変更やプランの変更をした場合はいくらになるのかシミュレーションし、お得なプランがあるなら変更を検討してください。
流動費は、比較的見直しがしやすいといわれています。食費を抑えるためには同じ食材でも価格を抑えるような工夫をする、外食の回数を減らすことを試してください。交際費、レジャー費は、利用頻度を減らすことを考えてみましょう。美容関連費用等は、美容院へ出かける回数を減らす、髪を染めるのは自宅で行うなどで費用を抑えましょう。
ただし、支出を減らすといっても限度があります。最近では60歳以上の雇用を目的として求人サイト等もあります。働いて収入を増やすことも検討することもおすすめします。
その他、子供に資金援助が頼めるなら、相談するのも選択肢のひとつです。現在、別居しており同居をすることになれば、住居費用を抑えることができますし、反対に子供の家族に援助ができる可能性も出てきます。
老後の生活に不安を抱く人は少なくありません。ただ、周りの情報に振り回されるのではなく、実際に自分たちの生活ではどのような収支が想定されるのか? を考えて、今後の対策を考えていくことが大切です。
出典
生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える?
執筆者:飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト