更新日: 2024.07.24 セカンドライフ

独身で実家に住んでいますが「親への援助」をしていません。定年を迎える親のためにお金を入れるべきでしょうか？

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仕事をして収入がある状況でありながら、実家に住んで生活費を負担していなかったり、親への援助をしていなかったりする方もいるでしょう。しかし実際には、生活費として一定の費用がかかっているケースが考えられます。

そこで今回は、定年を迎える親のために援助や仕送りをする必要があるのか考えてみました。親への援助や仕送りを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 実家暮らしで実家にお金を入れている人の割合
2 定年後に必要な生活費
3 親への援助や仕送りをする時に考えるポイント
4 実家暮らしの方の約74％が実家にお金を入れている。可能であれば親を援助した方がよい

実家暮らしで実家にお金を入れている人の割合

はじめに、実家暮らしで実家にお金を入れている人の割合について確認しておきましょう。

保険マンモス株式会社が実家暮らし中の男女500人に行ったアンケートによると、実家にお金を入れていると回答した人は全体の約74％です。実家にお金を入れている人の割合は年代によっても変動があります。

・19歳以下：約42％
・20～30歳：約64％
・31～40歳：約79％
・41～50歳：約74％
・51～60歳：約74％
・60歳以上：約100％

上記は親の経済状況などを加味していないデータであるため、親が年金暮らしなどの場合は子どもが支援する割合がより高くなる可能性があります。

また、同アンケートによると、20万円以上実家にお金を入れている世帯もあるとのことです。
　

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定年後に必要な生活費

次に、老後の生活に必要な生活費について見ていきます。

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯と65歳以上の単身無職世帯におけるひと月の消費支出と、公的年金などの社会保障給付を含めたひと月の実収入は次の通りです。

【65歳以上夫婦のみの無職世帯】

・実収入：24万4580円
・消費支出：25万959円

【65歳以上の単身無職世帯】

・実収入：12万6905円
・消費支出：14万5430円

上記に社会保険料や税金などの非消費支出も加わると、65歳以上夫婦のみの無職世帯の場合は3万7916円、65歳以上の単身無職世帯の場合は3万768円が毎月不足します。さらに実家暮らしの子どもの生活費も負担しているケースでは、子どもから毎月お金を入れてもらわなければ生活が苦しくなることもあるでしょう。

老後は若いころに比べて病気や介護のリスクが高まるため、援助を考える際は毎月の不足分だけではなく、老後における医療や介護の費用も考慮するとよいでしょう。

親への援助や仕送りをする時に考えるポイント

親への援助や仕送りを考える際には、次のポイントを考慮してみましょう。

・実家の家計を見直す
実家暮らしで毎月お金を入れていない場合、本来自分で払うべき家賃・光熱費・食費などを親に負担してもらっている状態といえます。

総務省統計局の「2023年家計調査（家計収支編）」によると、単身世帯のひと月における食費は4万2049円、住居費は2万3799円、光熱・水道費は1万3045円です。実家の家計を見直す際には、まず自身にかかっている毎月の生活費を考慮する必要があるでしょう。

また、親の家計の見直しも必要かもしれません。スマートフォンの月額料金や保険を見直すことで、毎月の支出を減らせる可能性があります。思い切って車を手放したり、家賃の安いアパートへ引っ越したりするのも有効です。

・仕送りの額は自分の家計の負担にならない程度にとどめる
親と離れて暮らしていて、親の年金が少なく生活が苦しい場合には、自分の家計の負担にならない程度の仕送りを検討しましょう。

子育て世代の場合、子どもの教育費や住宅ローンなどで出費がかさみ、親への仕送りに無理できないことも考えられます。高い金額設定にして、子どもの授業料が払えない、生活が苦しくなってしまうなどの事態に陥らないよう、家族で話し合って無理のない金額を送るようにしましょう。