夫が定年退職するので収入が減る予定です。私が「パート」で働いて収入を補う予定ですが、「60代」が働ける求人はあるのでしょうか？

60代以上の就業率はどれくらい？

総務省統計局がまとめた「統計からみた我が国の高齢者」によると、2022年における65歳以上の高齢者の就業者数は912万人となっており、過去最多を記録しています。うち、女性の就業者数は375万人で、10年前の2012年と比較して150万人近く増加しているということです。
 
年齢階級別に見ると「60～64歳」の就業率が73.0％、「65～69歳」が50.8％となっており、いずれも年々増加傾向にあります。
 
また、高齢雇用者を雇用形態別に見てみると「パート・アルバイト」として働いている人の割合が52.5％と最も多いことが分かります。
 

高齢就業者はどのような仕事に就いているのか？

同資料より高齢就業者を産業別に見てみると「卸売業・小売業」が最も多く、次いで「サービス業」「医療・福祉」です。いずれの産業でも、10年前と比べて高齢就業者の割合が増加しているという特徴があります。
 
また、2022年10月1日時点で仕事に就いていない高齢者のうち就業希望者に希望する仕事の種類を聞いたところ、女性は「サービス業」が最も人気で、「専門的・技術的職業」や「事務職」「運搬・清掃・包装等職」を希望する人も多いようです。
 
求人サイトの「シニア歓迎」と記載されている募集を中心に探してみるとよいでしょう。
 

仕事別の時給相場は？

厚生労働省が公表している「全国の平均的な賃金額」を基に、高齢就業者数の割合が多い産業について、短時間労働者の1時間当たりの所定内給与額を表1にまとめました。
 
表1

産業別	1時間当たり所定内給与額
卸売業・小売業	1135円
宿泊業・飲食サービス業	1193円
生活関連サービス業・娯楽業	1359円
サービス業（他に分類されないもの）	1259円
医療・福祉	1900円

※厚生労働省「全国平均賃金一覧 地域ごとの平均的な賃金 検索コーナー」を基に筆者作成
 
例えば、小売業の仕事に就いてパートとして1日5時間、週5日働いたとすると、週に2万8375円、1ヶ月に20日働いたとすると11万3500円の収入を得られます。
 
総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における1ヶ月の消費支出は25万959円、税金や社会保険料などの非消費支出を含めると28万2497円が平均とされています。
 
パートによって得られる収入が、夫が定年退職して収入が減った分を補うのに安心できる金額であるか、計算してみるとよいでしょう。
 

60代でもパートとして働いている人は多い

女性の高齢者で仕事に就いている人の割合は年々増加しており、働いている高齢者のうち半数以上は「パート・アルバイト」であることが分かっています。
 
また、産業別に見ると「卸売業・小売業」「サービス業」「医療・福祉」の仕事に就いている高齢者が多く、10年前と比較するとどの産業でも高齢就業者の割合が増加しています。
 
求人サイトでも「シニア歓迎」と記載されている募集を見かけることがあるため、探してみるとよいでしょう。
 
時給相場は仕事の内容や求人条件などによって異なるため、夫の定年退職によって収入が減る分を補うことを考えた場合に安心できる金額かどうかを確認しておくことをおすすめします。
 

出典

総務省統計局 報道資料 統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者 II 高齢者の就業（7～11ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（19ページ）
厚生労働省 全国平均賃金一覧 地域ごとの平均的な賃金 検索コーナー 全国の短時間労働者の平均的な賃金額（産業計と産業別・所定内時給・3年平均）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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