68歳でフルタイム勤務の父。「まだまだ働く」とのことですが70代の正社員はどのくらいいるのでしょうか？

70歳以降も正社員として働きたい人もいらっしゃるでしょう。一方で、「70代で正社員は、体力的につらいのではないか」と不安に感じることもあると思います。
 
その場合に参考になるのが、70代における正社員の割合です。正社員として実際に勤務している人の規模を知ることで、70代のフルタイム勤務がどの程度現実的なのかを把握できます。
 
そこで今回は、70代前半の正社員の割合をご紹介するとともに、正社員と非正規社員の収入差などについても解説します。70代の労働環境を知りたい方は、ぜひご覧ください。

70代前半の正社員割合

内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、令和5年における70～74歳男性の就業率は42.6％です。そのうち、役員を除く正規職員・従業員の割合は25％となっています。70歳以降も仕事に就いている人は半数に満たず、正社員として働ける人は一部であることが分かります。
 
正社員の割合が低い理由としては、労働者側の体力の問題と、企業側の体制の問題が考えられるでしょう。
 
労働者側の問題では、年齢とともに体力が低下し、フルタイムで働くことが難しくなるケースなどが想定されます。業務の負担を考慮し、非正規での勤務を選ぶこともあるでしょう。
 
一方、企業側の問題には、70歳以上の労働者を受け入れる体制が整っていない可能性が挙げられます。「令和6年版高齢社会白書」によると、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業の割合は、令和5年で29.7％です。定年を70歳以上に設定している企業はさらに少ないと考えられるでしょう。
 
このように、労働者側には働く意欲があるにもかかわらず、企業側の事情で非正規社員に移行したケースも想定されます。正規職員・従業員の割合25％という数字だけで、「70代で正社員は、体力的に厳しい」と判断するのは早計かもしれません。
 

70歳以上の正社員と非正規社員の収入差

正社員か非正規社員かを選ぶうえでは、年収も判断材料のひとつでしょう。
 
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、70歳以上男性の「正社員・正職員」の平均月収は31万9700円、平均年間賞与は38万8600円です。一方、「正社員・正職員以外」は、平均月収が24万3700円、平均年間賞与は15万7600円となっています。
 
「月収×12ヶ月＋平均年間賞与」を年収とすれば、「正社員・正職員」は422万5000円、「正社員・正職員以外」は308万2000円です。したがって、年収の差は114万3000円になります。
 
退職後の家計に不安があるなど、貯金を少しでも増やしたい場合は、収入が多い正社員として働くことは有効でしょう。
 

70代前半の男性の就業率は約43％で、正社員はそのうちの25％

70～74歳男性の就業者のうち、正規職員・従業員の割合は25％です。70歳以降は大半の人が非正規社員として働いていることになります。理由としては、労働者側の体力低下だけでなく、企業側の受け入れ体制が整っていないことも挙げられるでしょう。
 
70歳以降も正社員として働くメリットとしては、非正規社員に比べて収入が高いことが挙げられます。70歳以上の男性の平均年収は、正社員で422万5000円、非正規社員で308万2000円です。したがって、年間で110万円以上の収入差が生じます。
 
ただし、今回ご紹介した正社員割合や年収データは、いずれも平均値です。勤務先の規模や所在地、労働者の学歴などによって変動する可能性がある点をご承知おきください。
 

出典

内閣府 令和6年版高齢社会白書（全体版） 令和5年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 第1章 高齢化の状況 第2節 高齢期の暮らしの動向 1 就業・所得 図1－2－1－6 55歳以上の者の就業状況（20ページ）、図1－2－1－7 雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く。） (21ページ)、図1－2－1－9 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳（22ページ）
政府統計の総合窓口（e－Stat） 厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 第1表 雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 正社員・正職員計・正職員以外計 2023年
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー