来年定年退職ですが貯金は「500万円」で年金は夫婦で「15万円」ほどしかもらえません…再雇用で働こうと思っていますが月にいくら稼げば生活していけますか？
配信日: 2024.11.12
今回は定年後の生活費の目安と、毎月いくら稼げる仕事をすればよいかについて調べてみました。生活費をおさえる方法もご紹介しますので参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
年金15万円の夫婦は月にいくら稼げば生活していける？
夫婦で年金が月15万円の場合、生活費の不足分は貯蓄を崩すか就労による収入で賄う必要があります。老後の生活費については、総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考にできます。同調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の平均支出額は以下の通りです。
・消費支出（食費・住居・交際費など）：25万959円
・非消費支出（税金・社会保険料など）：3万1538円
・合計：28万2497円
毎月の年金収入が15万円であれば、毎月13万2497円の赤字が発生することが分かります。定年後も再雇用で手取り収入が14万円ほどあれば、毎月の収支を黒字にできるでしょう。
実際の生活費をシミュレーションして目標給与額を設定しよう
前述の生活費の目安はあくまでも平均で、実際はもっと金額が増える可能性も考えられます。
例えば同調査では「住居」が1万6827円となっていますが、賃貸住宅に住んでいればさらに住居にかかる支出が増えるケースもあるでしょう。「交際費」は2万4230円となっていますが、趣味や習い事、孫への出費などは各家庭によって異なり、平均よりも高くなる可能性があります。
老後は「いつまで働き続けられるか分からない」「病気になって高額な医療費がかかる可能性がある」「介護が必要になる日が来るかもしれない」など、将来は不透明です。万一に備えて、貯金500万円は崩さず、できれば増やせるように家計管理をすると安心です。
再雇用では給与額が減る可能性あり!? 老後の出費をおさえて対処しよう
一般的に再雇用では定年前よりも給与額が減るといわれています。これには雇用形態が変わって、役職を外れたり非正規雇用になったりすることで、ボーナスが減額または支給対象外になるケースが考えられます。また体力の低下などの理由で業務内容が変化して、給与が減額されることもあるようです。
再雇用で希望する給与額に届かない場合は、生活費をおさえるなどして家計収支を調整できるかもしれません。老後の出費をおさえる方法には、以下のようなものがあります。
固定費を見直す
固定費をおさえることができれば、毎月安定した金額を捻出できます。例えば車を使用する頻度が少ない家庭では、思い切って車を手放して、必要なときにカーシェアサービスなどを利用できるかもしれません。スマホを格安SIMに切り替えたり、毎月の保険料を減らしたりすることも効果的です。
交際費や娯楽の予算を決める
定年後に時間ができたからといって、交際費や娯楽に多額を費やしてしまうと家計の大きな負担になります。夫婦で予算を決めて、必要以上の出費が増えないように協力できるでしょう。孫が誕生すると、出産・入学・お年玉などイベントごとに出費が発生しますが、それぞれの予算に上限を決めておくと負担を減らせます。
健康寿命を延ばす
健康への意識を上げて、病気やけがによる出費を減らせるよう努めることも大切なポイントです。健康診断などを活用して、日常的に食生活・運動・生活習慣などの見直しをしましょう。健康寿命が延びれば、それだけ労働による収入が得られる期間も長くなります。
年金15万円の夫婦は仕事で毎月13万2497円の赤字分を稼ぐ必要が生じる可能性あり
65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均支出は1ヶ月で合計28万2497円であることから、夫婦で年金15万円の家庭では毎月13万2497円の赤字が生じることが分かりました。定年後も再雇用で仕事を続ける場合、手取り収入が14万円ほどになれば家計収支を黒字にできるでしょう。
実際には、家賃負担が大きくなるなどの理由で一般的な家庭よりも支出が多くなったり、再雇用では定年前よりも給与額が下がって目標額に届かなかったりするケースも考えられます。「固定費を見直す」「交際費や娯楽の予算を決める」「健康寿命を延ばす」など、老後の支出をおさえる工夫で対策できるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2023年－（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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