老後資金は「2000万円」ではなく「3000万円」必要!?それだけのお金を準備できる60代はどれくらいいるの？
そこで今回は、老後資金の目標額や実際の貯蓄額について調べてみました。老後資金を貯めるためのポイントもご紹介しますので、参考にしてください。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
老後資金の目標額はいくら？
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングが実施した「老後に関する調査」によると、80％以上の人が老後生活に不安を感じていて、特にお金に関する不安が多かったとのことです。老後資金を準備することは大切だと分かっていても、実際にいくらを目標に貯金をすればよいか気になる方もいるでしょう。
同調査によると、老後生活への備えとして「貯蓄や投資など資産構築」に取り組んでいる人も多く、貯蓄の目標額をまとめると以下の通りです。
・3000万円以上：20％
・2000万円以上3000万円未満：16％
・1000万円以上2000万円未満：15％
・500万円以上1000万円未満：7％
・300万円以上500万円未満：4％
・300万円未満：9％
（「Pontaリサーチ」調べ）
性年代別で見ても、60代男性の27％および60代女性の19％は目標額を3000万円以上としています。「老後2000万円問題」が話題になったこともありましたが、実際には3000万円以上必要であると感じている人も多いようです。
60代の平均貯蓄額は？ 3000万円以上貯めている人の割合
金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、60代の平均貯蓄額は2026万円（中央値：700万円）であるとのことです。
3000万円以上貯めている世帯の割合は20.5％ですが、貯蓄のない世帯の割合も21.0％あり、貯蓄のある世帯とそうでない世帯が極端に分かれている状況も見受けられます。
貯蓄のある世帯だけで見ると、60代の平均貯蓄額は2588万円（中央値：1200万円）で、3000万円以上の貯蓄がある世帯は26.0％です。「3000万円」と聞くと大きすぎる目標額に感じられるかもしれませんが、達成不可能ではないことが分かります。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
老後資金を貯めるためのポイント
株式会社ロイヤリティ マーケティングが実施した調査より、貯蓄の目標額を3000万円としている人の割合は最も高かったものの、実際に必要な貯蓄額は各家庭によって異なります。定年後にもらえる年金額や仕事を続けるか否かを含め、老後の家計収支をシミュレーションし、老後資金の目標額を設定するとよいでしょう。
それから現時点の貯蓄額と照らし合わせて、あといくら必要かを計算します。定年退職するまでの年数で割って、毎月いくらを貯蓄にまわせばよいかが明確になると、目標を持って貯蓄に取り組めます。
老後資金を貯めるためのポイントとして挙げられるのは、固定費を見直すことと、先取り貯金をすることです。家賃・光熱費・通信費などは、一度見直すことで節約効果が長く続き、その分を貯蓄にまわせます。
貯蓄用口座を作って給料日にあらかじめ決めておいた貯蓄額を先に引き出し、残ったお金で生活する習慣を身に付けると、確実に貯蓄を増やしていけるでしょう。
お金には、貯めやすい時期があります。例えば結婚するときや子どもが生まれた直後は、出費が多くなりお金を貯めにくいと考えられます。結婚後しばらく2人で生活しているときや、子どもが独立した後などは、比較的お金を貯めやすい時期だといえます。それぞれの時期を把握して、柔軟な貯蓄計画を立てるのも、老後資金を貯めるために重要なポイントです。
3000万円以上を貯蓄額の目標にしている人は20％、60代で実際にそれだけのお金を準備している人は20.5％
株式会社ロイヤリティ マーケティングが実施した調査によると、貯蓄額の目標を3000万円以上にしている人は20％いることが分かりました。性年代別に見ても、60代男性の27％および60代女性の19％は目標額を3000万円以上としていて、話題となった「老後2000万円問題」以上の老後資金が必要だと考えている人が多いことも見受けられます。
二人以上世帯の60代で実際に3000万円以上を準備できている人は、貯蓄のない世帯も含めると全体の20.5％です。貯蓄のある世帯だけで見ると、60代の26.0％が貯蓄額3000万円を超えています。
実際に必要な老後資金は各家庭で異なるため、自身のケースでシミュレーションして、固定費の見直しや先取り貯金などポイントをおさえつつ貯蓄計画を立てるとよいでしょう。
出典
株式会社ロイヤリティ マーケティング 公開レポート 老後の不安とお金に関する調査を実施（「Pontaリサーチ」調べ）
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号3 金融資産保有額（金融資産保有世帯）、統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
