夫婦二人の年金額の平均は？定年後に必要な生活費の目安を教えて！

配信日: 2025.02.12 更新日: 2025.10.21

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子どもも大きくなって定年を考える年になった人の中には、退職後の生活費や年金の額が気になる人もいるでしょう。

今回は、すでに子どもが巣立ち、持ち家のローンも完済している場合、夫婦二人の生活費を年金だけで賄えるのか、平均年金額と定年後に必要な生活費などを基に考えます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 夫婦二人の平均年金額
2 定年後に必要な生活費
3 定年後の不安をなくすために今からすべきこと
4 定年後は夫婦20万円で年金のみで生活できる可能性もあるが、さまざまな不安もあるため、早めに対策を始めよう

夫婦二人の平均年金額

日本年金機構によると、40年間平均的な収入（ボーナスを含め、ひと月当たり平均43万9000円）で就業した人が、夫婦二人で受け取れる年金額は令和6年度時点で月額23万483円です。なお、これは一人が専業主婦（主夫）で働いた場合の老齢厚生年金と二人分の老齢基礎年金を足した額となります。

令和5年度は22万4482円だったことから、およそ6000円アップしています。

また、老齢基礎年金は満額で6万8000円となっており、老齢厚生年金の額は23万483円－6万8000円×2（夫婦二人分）で9万4483円です。つまり、40年間働いた場合のひと月当たりの年金額の合計は、9万4483円+6万8000円で16万2483円となります。

もしも夫婦共働きで、お互い40年間働いたとすると、16万2483円×2で32万4966円がひと月当たりの年金額となります。このことから、50代の夫婦2人で20万円の生活費の場合、平均的な老齢厚生年金額を受給できれば、計算上生活は可能といえるでしょう。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

定年後に必要な生活費

定年後、夫婦二人で20万円で生活していくことが可能なのか、次は無職世帯の平均的な生活費を確認してみましょう。

総務省統計局の「2023年家計調査／家計収支編」によると、無職の二人世帯の平均消費支出は24万4702円、税金や保険料などの非消費支出は3万1064円で合計27万5766円です。

平均支出額で生活した場合、ひと月の年金22万4482円では5万1284円の赤字となります。

現在の生活費が20万円だとしても、安心はできません。持ち家でローンも完済しているといっても、家の修繕費も定期的にかかります。築年数が増えればそれだけ傷む箇所も増えるでしょう。このような想定外の出費があると、現状で問題がないとしても、今後お金が足りないとなる可能性もあります。

定年後の不安をなくすために今からすべきこと

定年後、計算上は年金だけで生活していけるとしても、老後は、けがや病気になる不安もあります。身体が不自由になれば、施設への入居も検討する必要があるかもしれません。

今のようなペースで物価が上がった場合、年金だけで生活していけるのかといった不安もあるでしょう。

これらの不安を少しでも減らすために、次のようなことを早い段階から意識してみてください。

●資金計画を立てる
●コツコツ投資をする
●健康に気を付ける
●老後もできる仕事を見つける

現在の収入で退職までいくらくらい貯蓄を増やせるのか、退職金はどの程度もらえるのかなどをふまえ、資金計画を立てる、資産運用を検討するなどしてみるとよいでしょう。

完全に退職するのではなく、定年後も仕事を続けて少しずつでも収入を得ておくことも考えられます。また、予防医療にも力を入れることで、健康寿命を延ばすことにつながり、医療費をおさえることができます。

定年後は夫婦20万円で年金のみで生活できる可能性もあるが、さまざまな不安もあるため、早めに対策を始めよう

定年後、平均的な老齢厚生年金額を受給できれば、計算上は夫婦二人で20万円で年金のみで生活することも可能です。ただし、無職世帯のひと月当たりの平均消費額27万5766円では、赤字になり貯蓄を取り崩しながらの生活となることも考えられます。

また、今後けがや病気になる可能性や、さらに物価が上昇する不安などもあります。定年後の不安を少しでも減らすためにも、資金計画を立てたり、投資を始めたりなど早めに対策を始めるとよいでしょう。