59歳・男性、年収「650万円」。60歳以降役職定年で年収「400万円」に下がった場合、同年代では高い方？

役職定年制とは、一定の年齢になったあと、役職を退く制度のことをいうようです。そのようななか、役職定年を間近に控え、現役の頃よりも収入が減ることを会社から聞かされた人もいるかもしれません。
 
そこで今回は、60歳前後の平均収入や収入の差、減収対策の方法などについてご紹介します。

定年前後の平均収入

現役世代である50代と定年を迎える60歳から65歳にかけての平均収入も確認してみましょう。表1は、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に、50代〜70歳以上の平均給与額を表したものです。
 
表1

	男女計	男	女
50歳～54歳	540万円	689万円	343万円
55歳～59歳	545万円	712万円	330万円
60歳～64歳	445万円	573万円	278万円
65歳～69歳	354万円	456万円	222万円
70歳以上	293万円	368万円	197万円

※国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
 
平均給与は50代後半まで順調に上昇しますが、60代に入ると減少に転じる傾向があるようです。60代前半で男性は573万円となっており、年収が400万円まで下がると平均よりも少ない額となる可能性があります。
 

定年後の減収対策

60歳以降は平均収入が減ることを踏まえると、老後資金をどのように工面していくか対策を考える必要があるでしょう。ここでは、3つの対策法をご紹介します。
 

継続雇用制度を活用する

継続雇用制度とは、ここでは「定年後も同じ会社で働き続けること」をいいます。定年後は、1年ごとの有期雇用で契約することが一般的なようです。
 
慣れ親しんだ職場で再度働けることで、就職活動をする必要がなくなる点は大きなメリットといえます。ただし、雇用条件や仕事内容が変わってしまう可能性もあることは意識しておいた方がよいでしょう。
 
なお、令和5年の厚生労働省による「高年齢者雇用状況等報告」によると、継続雇用制度を導入している企業は、企業全体のおよそ7割となっています。
 

セカンドキャリアを考える

定年後のセカンドキャリアについて考えてみることも、必要かもしれません。
 
現状の仕事で身に付けた知識や経験を活かし、新しい職場を見つけたり、自身で起業したりするなど、ゆっくりと老後を過ごす以外にも、さまざまなキャリアの道があります。
 
実際、定年後も働く人の割合は、年々増加傾向にあるようです。総務省「2023年労働力調査」によると、60歳で定年を迎えた後も、何らかの形で働き続ける人は、2023年の時点で次の割合に上ります。

・60代前半：74％
・60代後半：52％
・70代前半：34％
・75歳以上：11.4％

定年後も10年以上働くことを考慮すると、あらかじめどのような人生を歩んでいきたいのかを検討しておく必要があるでしょう。
 

老後資金をためる

定年後のことを考え始めたら、老後資金をためておくこともポイントです。50代からでも取り組んでおくとよいものとして、次のことが挙げられます。

・保険の見直し
・投資や貯蓄
・ライフスタイルの見直し

老後は、思わぬ医療費や介護費用がかかる場合があります。自分が加入している保険を見直すことで、万が一大きなお金が必要になった際にも慌てずに済む可能性があります。
 
また、銀行に貯金しておくよりも適切な投資をすることで、貯蓄額を増やせる可能性もあるでしょう。老後の生活について、生活費はいくらかかるのかなど、試算しておくことも大切です。
 

60代前半の平均年収は445万円！ 定年後の減収対策を考え、老後に備えよう

順調に年収が伸びる50代に比べ、一気に収入が減ってしまう傾向のある年代が60代です。60代前半の平均年収は445万円（男女計）となっており、50代後半の545万円（男女計）と比べ、100万円少ない額です。
 
このような定年後の収入減にも対応できるよう、あらかじめ定年後の計画を立て、老後に備えましょう。
 

出典

国税庁　令和5年民間給与実態統計調査－調査結果報告－
厚生労働省　令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
e-Stat 政府統計の総合窓口　労働力調査 / 労働力調査年報
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー