年収「1000万円」でも、税金を引かれると手取りは「約800万円」になります。同様に、定年時の退職金が「1000万円」の場合、税金はどれくらい引かれるのでしょうか？

「給与を受け取る際、税金を引かれて手取りが減ってしまうけど、退職金も同じくらい引かれるの？」と心配に思う人もいるでしょう。退職金の場合、給与とは税金の計算方法が違うため、手取りが同じ程度になるとはかぎりません。
 
そこで本記事では、退職金1000万円を一時金として受け取った場合の税金額について解説します。

退職金にかかる税金

退職金を受け取った際は、税金が引かれる可能性があります。しかし給与とは税金の計算方法が違うため、給与と同等額の手取りにはなりません。また、勤続年数によっても控除額が違うなど複雑であるため、どれくらいの税金になるのかは人それぞれです。
 
ここでは、退職金が1000万円だった場合の税金額がいくらになるかシミュレーションしていき、引かれる税金の種類についても解説します。なお、退職金にまつわる税金は、勤め先が源泉徴収で納めますので、個別に確定申告する必要はありません。
 

退職所得の求め方

退職金からいくら税金が引かれるのかを知るためには、まず退職所得を求める必要があります。
 
退職所得の求め方は、以下のとおりです。
 
退職所得の金額＝（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）× 1/2
 
退職所得控除額は、勤続年数によって以下の計算方法で金額を算出します。

●勤続20年以下……40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
●勤続20年超……800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

ここから、実際に退職金1000万円の退職所得がいくらになるか計算してみましょう。

【勤続年数10年だった場合】

●退職所得控除……40万円×10年＝400万円
●退職所得……（1000万円－400万円）× 1/2＝300万円

退職所得が、300万円だと分かりました。この300万円に、税金がかかることになります。

【勤続年数が25年だった場合】

●退職所得控除……800万円＋70万円×（25年－20年）＝1150万円
●退職所得……（1000万円－1150万円）×1/2＝－75万円

退職金1000万円で勤続年数25年の場合、退職所得はマイナスとなります。0円またはマイナスとなった場合は、退職金にかかる税金はありません。
 

所得税

退職金にかかる税金として、所得税があります。所得税は個人の所得に応じて納める税金で、以下の計算で求められます。
 
所得税＝退職所得×税率－控除額
 
退職所得が300万円の場合は、税率が10％、控除額は9万7500円です。
 
300万円×10％－9万7500円＝20万2500円
 
退職所得が300万円の場合、所得税は20万2500円です。
 

住民税

住民税は、住んでいる都道府県および市区町村に対して納める税金です。東京都北区のケースで、住民税を見ていきましょう。

●特別区民税＝退職所得×特別区民税率6％
●都民税＝退職所得×都民税率4％

退職所得が300万円の場合、それぞれの税額は以下のとおりです。

●特別区民税……300万円×6％＝18万円
●都民税……300万円×4％＝12万円

退職所得が300万円の場合の住民税は、あわせて30万円です。
 

社会保険料

退職金の場合、基本的に社会保険料は徴収されません。しかし、退職金を在職中に前払いとして受け取っていた場合は、給与所得になるため社会保険料の対象となります。例えば、給与の一部として支給されたり、ボーナスに上乗せされたりして退職金を受け取っていた場合は、通常の給与と同等に取り扱われる点に注意しましょう。
 

退職金から引かれる税金について知ろう

退職金と給与では所得に関する計算方法が違うため、同程度の税金を払うことはありません。例えば、退職金1000万円で勤続年数が10年だった場合、所得税20万2500円＋住民税30万円＝50万2500円を納めることになるでしょう。勤続年数が長くなると退職所得がマイナスとなり、非課税となることもあり得ます。
 
自分の退職金からどれくらい税金が引かれるか、退職所得を計算してみるとよいでしょう。
 

出典

国税庁 退職金と税
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
国税庁 No.2260 所得税の税率
東京都北区 退職所得にかかる住民税
厚生労働省 いわゆる退職金の前払いに係る社会保険料の取扱いについて
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー