今年定年ですが、「継続雇用」だと年収300万円を切るそうです。「再就職」の方が収入は上がるでしょうか？

定年後の働き方の選択肢に、継続雇用制度（再雇用）があります。しかし、継続雇用後の年収は、継続雇用前の年収を下回るのが一般的のようです。
 
独立行政法人労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」によれば、60代前半の継続雇用者の平均年収は374万7000円となっています。
 
さらに、4人に1人は年収300万円を下回ります。「再就職した方が年収がいいのでは」と考えることもあるでしょう。今回は「継続雇用で年収300万円未満」を例に、再就職とどちらが年収が高いかを解説します。

継続雇用と再就職の年収は？

同調査によると、60代前半の中途採用者の雇用形態別賃金（月額）は、表1の通りです。
 
表1

雇用形態	平均賃金（月額）
正社員	42万円
契約社員	31万7000円
パート・アルバイト	19万4000円
嘱託	35万5000円
その他	19万7000円

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」を基に筆者作成
 
表1を12倍した値を予想平均年収とすると、それぞれの金額は表2になります。
 
表2

雇用形態	予想平均年収
正社員	504万円
契約社員	380万4000円
パート・アルバイト	232万8000円
嘱託	426万円
その他	236万4000円

※筆者作成
 
予想平均年収が300万円を上回る雇用形態は、正社員・契約社員・嘱託です。
 
「継続雇用で年収300万円未満」の場合、これらの雇用形態で再就職することで、年収が増える可能性があります。ただし、今回の比較については、以下の3点に留意する必要があります。

・表1には、日給制・時給制を採用している企業が含まれないこと
・表1の各雇用形態において「無回答」が22.4～84.7％含まれること
・60代前半の継続雇用者の平均年収374万7000円は、全雇用形態が対象であること（雇用形態別の平均年収とは異なる）

 

収入以外の違いも考慮しよう

継続雇用か再就職かを選択する際は、収入だけでなく、働き方などにも目を向けるといいでしょう。この章では、継続雇用と再就職のメリットとデメリットを解説します。
 

継続雇用のメリット・デメリット

継続雇用のメリットは、環境変化が少ないことです。定年前と同じ部署であれば、仕事の流れを改めて覚える必要はなく、人間関係も維持できます。これまでに培ったノウハウや経験も生かしやすいでしょう。
 
一方、継続雇用で役職が下がり、かつての部下が上司になるケースもあるようです。立場が逆転することに抵抗を感じる人もいるかもしれません。
 

再就職のメリット・デメリット

再就職のメリットは、環境を一新できることです。再就職をきっかけに、興味のある分野に挑戦することも可能でしょう。また、求人を選べるぶん、働き方の選択肢が継続雇用よりも豊富といえます。
 
しかし、再就職するためには就職活動が必要です。志望動機や自己PRの作成など、慣れない作業に苦戦することも考えられます。また、再就職に成功しても、人間関係をゼロから構築しなければなりません。職場にフィットできず、短期で離職するケースもあるかもしれません。
 

正社員・契約社員・嘱託としての再就職では、予想平均年収が300万円を上回る

再雇用の月収は雇用形態によって異なり、予想平均年収が300万円を上回るのは、正社員・契約社員・嘱託です。「継続雇用で年収300万円未満」の場合、これらの雇用形態で再就職すれば、年収が増えるかもしれません。
 
しかし継続雇用か再就職かを決める際は、収入以外の要素にも目を向けることが大切です。それぞれのメリット・デメリットを踏まえたうえで判断するといいでしょう。
 

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構 高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）（28、29、88ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー