退職金と年金だけで「老後の生活費」は足りるのか不安です。貯金がゼロの状態から、どのようにやりくりすればよいのでしょうか?

配信日: 2025.03.03 更新日: 2025.10.21
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退職金と年金だけで「老後の生活費」は足りるのか不安です。貯金がゼロの状態から、どのようにやりくりすればよいのでしょうか?
貯金が全くなく、退職金と年金だけで老後生活することに不安を感じている人もいるでしょう。退職金と年金だけでは老後の生活費がまかなえないケースがあるため、やりくりは必要です。
 
そこで本記事では、老後の生活費にどれくらいかかるのか、どのようにやりくりしていけばよいかについて解説します。
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老後の生活費はどれくらい必要か

具体的に老後の生活費にいくらかかるのか、総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年」をもとに見ていきましょう。65歳以上の消費支出の平均月額は、以下のとおりです。
 

・夫婦2人の無職世帯……25万959円
・単身無職世帯……14万5430円

 
一人暮らしであっても、月に15万円程度が必要です。ゆとりある生活をしたい場合は、さらなるお金が必要になるでしょう。
 
では、受け取れる年金と退職金はどれくらいでしょうか。日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」によると、支払い月額の例は以下のとおりです。
 

・国民年金(老齢基礎年金の満額)……6万8000円
・厚生年金(夫婦2人の基礎年金を含む)……23万483円
※令和6年度

 
老齢基礎年金のみが支給される場合、たとえ満額であったとしても単身世帯で月7万7430円不足することになります。
 
退職金について、東京都「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」からモデル退職金を見てみましょう。
 

・高卒……974万1000円
・高専、短大卒……992万円
・大卒……1149万5000円

 
生活費について、国民年金受給者の単身世帯でシミュレーションします。65~85歳までの20年間で、不足する生活費は以下のとおりです。
 
7万7460円×12月×20年=1858万3200円
 
今回の試算からは、退職金をすべて生活費にあてられたとしても、国民年金受給だけでは不足してしまいます。

 

老後の生活費をやりくりする方法

老後の生活費をやりくりしていくことで、現在貯金がなくても豊かな生活を送れるようになるかもしれません。ここでは、貯金ゼロの状態から始められるやりくり方法や工夫について解説します。

 

固定費を見直す

現在の家計収支を把握して見直しましょう。具体的に見直すポイントとして、固定費があげられます。固定費とは毎月決まった支出のことで、通信費・保険料・駐車場代などです。一度見直しをすることでそれ以降毎月節約できるため、少ない手間でありながら非常に効果的であるといえます。
 
例えば、携帯電話は通信費の安いサービスに乗りかえる、保険は保険料の安いものに見直す、駐車場は駐車場代安いところを探すなどするとよいでしょう。

 

できるかぎり働き続ける

定年退職後も働き続ければ、収入を得られて老後の生活費をカバーできます。仕事を続けることは体力的に厳しい面もありますが、生活費の不足分をカバーできる収入があれば十分です。単身世帯で国民年金受給者であれば、不足する7万7430円を稼げればよいでしょう。
 
また、働き続けるということは収入を得るだけではありません。社会の一員として生活し、他者とのつながりを持ち続けられるため、老後も豊かさも高まるでしょう。

 

年金の繰下げ受給を検討する

年金の繰下げ受給とは、公的年金の受給開始時期を遅らせることで受給額を増やせる制度です。66歳から75歳までの間であれば、好きなタイミングを選べます。受給時期が遅ければ遅いほど増額率は高くなり、最大で84%まで増えます。

 

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おすすめポイント

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老後の生活費を準備しよう

老後の生活費は、夫婦2人無職世帯で25万959円、単身無職世帯で14万5430円必要です。貯金がなく、年金や退職金だけでは足りないと感じた場合は、老後の生活費をやりくりしたり仕事を続けて収入を得たりしてください。
 
今から計画を立てて、豊かな老後を送れるようにしましょう。

 

出典

総務省統計局 家計調査報告(家計収支編) 2023年(令和5年)平均結果の概要
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
東京都 TOKYOはたらくネット 中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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