将来は少なくとも年金を「月15万円」は欲しい！現役時代の収入はいくらあればよい？

年金を月に15万円受け取れたら平均額よりも多くなる？

厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度末時点での老齢年金受給額の平均は月14万7360円でした。資料の金額は、老齢基礎年金・老齢厚生年金を合わせた金額です。
 
もし平均額と同じくらい、もしくは平均額よりも多い年金を受け取りたい場合は、「年金月15万円」を目安にするとよいでしょう。月に15万円を受け取りたいときは、老齢基礎年金額を目標額から引いたあとの老齢厚生年金額を基に、必要なおおよその年収を求めると目安が分かります。
 

年金額から必要な収入の目安を求める方法

老齢厚生年金の基本的な金額は、厚生年金の加入期間が平成15年4月以降であれば「厚生年金への加入月数×0.005481×平均標準報酬額」で求められます。日本年金機構によると、平均標準報酬額とは、加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を加入月数で割った数値です。
 
標準報酬月額は税金が引かれる前の基本給や手当などを含めた給与を一定額で区分した報酬月額に当てはめて決められる金額を指します。標準賞与額は、支給1回（同月に2回以上支給されたときは合算）につき150万円を上限として、税金が引かれる前の賞与額から1000円未満の端数を切り捨てた金額です。
 
つまり、平均標準報酬額は年金を受け取るまでの収入と賞与を基に決められた金額を加入月数で割ったものなので、おおよその月間収入ということになります。そのため、「平均標準報酬額×12ヶ月」にすると、目標とする年金額を受け取るために収入がいくら必要かという目安が分かるでしょう。
 
報酬比例部分の計算式を基にすると、平均標準報酬額は「老齢厚生年金額÷（厚生年金の加入月数×0.005481）」で求められます。
 

年金を月15万円受け取れる収入目安はいくら？

収入の目安を求めるにあたって、条件は以下の通りです。

●国民年金は満額納付
●老齢基礎年金は令和6年度の金額
●厚生年金には平成15年4月以降に加入
●厚生年金には22～65歳まで加入（516ヶ月）
●65歳に退職、受給開始
●報酬比例部分が老齢厚生年金の金額

まず、令和6年度の老齢基礎年金額は月6万8000円です。月15万円の年金が欲しい場合は、月8万2000円、年98万4000円を老齢厚生年金で受け取る必要があります。
 
計算式に当てはめると、「平均標準報酬額＝98万4000円÷（516ヶ月×0.005481）」です。計算すると、平均標準報酬額は約34万7925円となります。そのため、厚生年金保険加入期間の平均収入が年間417万5100円以上であれば、年金を月15万円受け取れる可能性が高いといえるでしょう。
 
ただし、実際に必要な年収は変動するので、今回の求め方や金額はあくまでも目安としてください。
 

年金を月15万円受け取れる収入の目安は年間平均417万5100円

年金を平均より多く受け取りたい場合は、月に15万円が目安になります。目標とする年金額がある場合は、「平均標準報酬額」を求めるとおおよその収入目安が分かるでしょう。
 
今回のケースだと、月に15万円の年金を受け取るためには年間平均417万5100円の収入が必要です。しかし、厚生年金の加入期間中で収入が変動したり、老齢基礎年金額が変わったりすると、実際に必要な金額は変わります。
 
あくまでも計算で求めた金額は参考程度にして、日本年金機構から毎年送付される「ねんきん定期便」に記載されている目安額なども確認しておきましょう。
 

出典

厚生労働省年金局 令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 II.厚生年金保険 （2）給付状況 表6 厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移（8ページ）
日本年金機構 年金用語集 は行 報酬比例部分
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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