52歳のシングルマザーですが、子の独り立ちを機に「老後」が不安に…貯金は「600万円」ですが、一人暮らしの場合あといくらあれば安心ですか？

配信日: 2025.03.11 更新日: 2025.10.21

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52歳のシングルマザーですが、子の独り立ちを機に「老後」が不安に…貯金は「600万円」ですが、一人暮らしの場合あといくらあれば安心ですか？

子育ての責任を一手に背負い、がむしゃらに働いてきたシングルマザーもいるでしょう。やがては子どもも成人して、社会人として独り立ちするときがやってきます。子育てが一段落してホッとする半面、一人暮らしの老後が不安になる人もいるでしょう。52歳で貯金が600万円だと、あといくらあれば安心なのでしょうか。

今回は、老後の一人暮らしで必要な生活費について調べてみました。65歳から85歳までの間に必要な金額も計算してみましたので、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 65歳以上の単身無職世帯の生活費は？
2 65歳から85歳までの20年間で必要な老後資金
3 老後資金を準備する際のポイント
4 52歳で貯金600万円なら老後資金としてあと140万円ほど必要になる可能性あり

65歳以上の単身無職世帯の生活費は？

子どもが独り立ちして将来は一人暮らしをする予定であれば、老後の生活費がどのくらいになるか気になるでしょう。総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における消費支出は月に14万5430円で、消費支出の内訳は以下の通りです。

●食料：4万103円
●住居：1万2564円
●光熱・水道：1万4436円
●家具・家事用品：5923円
●被服及び履物：3241円
●保健医療：7981円
●交通・通信：1万5086円
●教養娯楽：1万5277円
●その他の消費支出：3万821円

これはあくまでも平均的な数値で、実際は自身のライフスタイルなどによって生活費は高くも安くもなります。例えば同調査における「住居」の費用は1万2564円となっていますが、賃貸暮らしの場合は、家賃に応じて生活費がさらに高くなる可能性があるでしょう。「老後くらいはぜいたくをして優雅に暮らしたい」と考える人もいます。

一方で、生活に必要最低限の物しか持たないミニマムな暮らしをする人であれば、一般的な生活費よりも安くおさえられる可能性があります。いずれにしても、老後の一人暮らしを考える際は、自身のライフスタイルと生活費の目安を把握しておくことは大切です。

65歳から85歳までの20年間で必要な老後資金

52歳で子どもが独り立ちすると、いよいよ老後資金のことが心配になるでしょう。現時点で600万円あるとして、あといくらあれば安心できるでしょうか。

前述の総務省統計局の家計調査報告によると、65歳以上の単身無職世帯における平均実収入は月に12万6905円です。そこから税金や社会保険料など非消費支出と消費支出を差し引くと、1ヶ月あたり3万768円の不足分が生じるとのことです。

65歳から85歳までの20年間で不足分を合計すると738万4320円となり、これが必要な老後資金の目安にできるかもしれません。現時点で600万円あれば、あと140万円ほどを貯金すれば達成できます。52歳から65歳まで働くとして、残りの13年間で年間約10万8000円、毎月9000円ほど貯金することになります。

老後資金を準備する際のポイント

老後の一人暮らしで必要な資金の目安を約740万円としましたが、自身のケースでシミュレーションすることも大切です。

例えば将来受け取れる予定の年金額を把握しておく必要があります。年金額が一般的な高齢単身者の実収入よりも少なければ、老後もできる限り長く働くことを検討したほうがいいでしょう。労働による収入で生活費が賄えれば、年金を繰下げ受給にする方法もあります。年金の受取開始年齢を遅らせる分、増額された年金を受け取れるようになります。

老後生活には健康面でのリスクもあることを考慮に入れて、医療費や介護費に備えて老後資金に余裕を持たせることも大切です。今の生活に余裕があれば、貯金にまわせる金額を増やせます。また老後資金の一部をNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、少しずつ増やすことも検討できるでしょう。

52歳で貯金600万円なら老後資金としてあと140万円ほど必要になる可能性あり

総務省統計局の家計調査報告によると、老後の生活では支出が収入をかなり上回ることになります。現在52歳で貯金が600万円ある方であれば、これから65歳までの13年間に140万円ほどを貯めておく必要があるでしょう。

実際に必要な老後資金については、自身のライフスタイルや受け取る年金額などによって差が出ます。自身の年金額を把握したうえで、老後いつまで仕事を続けるか検討する必要があるでしょう。健康面でのリスクも考え、資金の一部を資産運用にまわすなどして、老後資金の目標額に余裕を持たせることも大切です。