「老後は3000万円必要」と言われますが到底用意できる気がしません…若いうちから「老後資金」を作るにはどうしたらいいですか？
配信日: 2025.03.11
そこで本記事では、老後の生活にかかる費用や受給できる年金の平均額を解説しつつ、資産形成の方法も紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老後の生活にかかる費用
総務省の家計調査報告によれば、65歳以上の単身無職世帯における消費支出の月平均額は14万5430円、非消費支出の月平均額は1万2243円とされています。非消費支出とは、直接税と社会保険料を合算したものです。つまり、65歳以上の単身無職世帯における、1ヶ月の支出額の平均は15万7673円となります。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合、消費支出額の月平均額は25万959円、非消費支出額の月平均額は3万1538円です。つまり、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における、1ヶ月の支出額の平均は28万2497円となります。
なお、上記の試算はあくまで平均の支出額によるものです。当人や家族などの状況によっては、支出額が平均以上になるケースも考えられます。
年金の平均支給額
老後に得られる収入として、多くの方が期待できるのは国民年金と厚生年金でしょう。いわゆる、公的年金です。
国民年金
国民年金は、20歳以上60歳未満で日本に居住する全ての人が加入対象となる年金制度です。保険料を納付していた期間と、保険料の支払いを免除されていた期間の合計である受給資格期間が10年以上の人が受給資格を得られます。
国民年金の支給額は保険料を納めた期間によって異なりますが、支給される国民年金の満額は年度によって変化します。令和7年度における、国民年金の満額は月額6万9308円です。
厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度における国民年金の平均受給額は月額5万7700円です。なお、同年度での支給額の満額は月額6万6250円でした。
厚生年金
厚生年金は公務員や企業に所属する人が加入できる年金制度であり、自営業者や専業主婦・主夫などは対象外です。厚生年金は国民年金の受給資格を有しており、厚生年金に加入していた期間があれば受給が可能です。
厚生年金で受け取れる年金額は、加入期間に支払っている保険料によって異なりますが、その保険料は年収によって変化します。年収が高ければ納める保険料も多くなるため、厚生年金の受給額も増加します。
厚生労働省の同資料によると、令和5年度における厚生年金の平均受給額は14万7360円です。なお、この金額は国民年金を含めたものです。夫婦2人が平均程度の国民年金と厚生年金を受給できると仮定した場合、夫婦2人世帯での収入は29万4720円となります。
老後資金を作るための資産形成方法
老後の資金を用意するためには、現状の資産を増やす必要があります。
以下に、資産形成の方法の一例をまとめました。
・普通預金
・定期預金
・株式投資
・投資信託
・不動産投資
・債券
・FX
・NISA
・iDeCo
資産形成の方法は多種多様ですが、大別すると貯蓄と投資の2種類です。
貯蓄
貯蓄に該当する資産形成方法として、代表的なものは普通預金や定期預金でしょう。金利が低いため、お金を増やすという意味のリターンは少ないですが、基本的に元本が保証されている点がメリットの一つです。
投資
貯蓄に比べると、効率的に資産を増やせる可能性が高い点が投資のメリットです。投資の取り組み方によっては、資産が大きく増えることもあるでしょう。
しかし、投資による資産形成方法には、基本的に元本保証がありません。そのため、投資を行った結果として資産が減る可能性もあります。投資はリスクを正しく把握しつつ、可能な限りリスクを抑える努力をすることが大切です。
投資は運用期間が長い、つまり長期的に実践するほど収益性が安定するといわれています。投資によるリスクを抑えるためにも、若いうちから長期的に投資を実践することは悪くないでしょう。
資産形成の方法はさまざま
老後資金を作るためには資産を増やす必要がありますが、資産形成の方法はさまざまです。
普通預金や定期預金などの貯蓄はリターンが少ないものの、基本的に元本が保証されている安心感があります。一方で、投資は効率的に資産を増やせる可能性があり、リターンが大きいものの、投資によって資産を失うリスクがあります。投資に該当する資産形成方法は、株式投資や投資信託などです。
出典
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（19ページ）
厚生労働省 令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から1.9％の引上げです～
厚生労働省 令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（8、19ページ）
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
