「このままでは老後貧乏になる！」と56歳の妻がパートを始めました。貯金“800万円”あるので年金と併せて十分かと思うのですが、足りないでしょうか？

配信日: 2025.03.18 更新日: 2025.10.21

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「このままでは老後貧乏になる！」と56歳の妻がパートを始めました。貯金“800万円”あるので年金と併せて十分かと思うのですが、足りないでしょうか？

定年が近づく年齢になると、老後の生活費が足りるのか心配になってくる人もいるでしょう。

「年金と今ある貯金だけで生活できるのか？」「年金を受給するようになってからでもパートに出られるのか？」など、不安になることもあるかもしれません。

本記事では、老後に必要な生活費をご紹介するとともに、貯金が800万円ある場合は定年後何年生活できるのかを計算してみましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 老後に必要なお金はいくらぐらい？
2 「貯金800万円」だと定年後は何年生活できる？
3 パートを始めるうえでの注意点
4 「貯金800万円」と年金だけでは老後の生活費が不足する可能性がある

老後に必要なお金はいくらぐらい？

老後貧乏にならないためにも、定年後の生活にいくらぐらいのお金が必要なのかを確認しておいた方がいいでしょう。

総務省統計局の「2023年家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の消費支出の平均は25万959円、税金や社会保険料などの非消費支出は3万1538円です。

月々28万2497円の支出があるとした場合、1年で約340万円の生活費がかかることになります。仮に、65歳で定年をむかえてから90歳まで生きたとすると、25年間で約8500万円が必要です。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

「貯金800万円」だと定年後は何年生活できる？

今回の事例では「貯金800万円」ということなので、65歳から年金を受給した場合、貯金が800万円あれば何年間生活できるのか計算してみましょう。

年金をいくら受給できるかは、夫婦の年金の加入状況によって異なります。今回は、夫が厚生年金に、妻が国民年金に加入しているケースとして考えてみます。

厚生労働省の「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給者平均年金月額は14万7360円、国民年金は5万7700円ということです。合計すると月に約20万円の年金を受給できることになるため、月々の消費支出が約28万円だった場合、8万円ほど不足する計算になります。

貯金が800万円しかない場合、月8万円の不足分を補えるのは約8年間ということになるでしょう。65歳で定年をむかえてから73歳くらいまでは貯金で生活できる可能性がありますが、それ以降は月々の不足分を補えなくなってしまうかもしれません。

パートを始めるうえでの注意点

今回の事例では「56歳の妻がパートを始める」ということなので、当分の間は心配ありませんが、老齢年金を受給する年齢になってからもパートを続けるのであれば注意が必要になります。

年金受給者である妻がパートに出て収入を得る場合、その金額によっては夫の税金負担が大きくなる可能性があります。妻自身に住民税が課税されることによって夫の介護保険料が増えたりすることも考えられるでしょう。

また、勤務先によっては月収が一定額以上になると社会保険に加入する必要性が出てくることもあるため、月々いくらぐらい稼ぎたいのかをよく考えたうえでパートに出ることをおすすめします。

もし、パート先で社会保険に加入するのであれば、一定以上の年収がなければ手取りが減ってしまう可能性もあります。社会保険に加入せずに済むラインの年収になるよう調整するのか、手取りで損をしないだけの金額を稼ぐのか、慎重に検討した方がいいでしょう。

「貯金800万円」と年金だけでは老後の生活費が不足する可能性がある

65歳以上の夫婦のみの無職世帯では1ヶ月の平均支出が約28万円なので、90歳まで生きるとすると約8500万円かかる計算になります。

65歳から平均程度の金額の年金を受給したとしても、800万円の貯金では約8年でなくなってしまう可能性があります。そのため、なるべく早いうちからパートに出るなどして貯金を増やしておいた方が安心でしょう。

年金受給者がパートに出る場合は税金や保険料などに注意しなければならないため、事前によく調べておくことをおすすめします。