50代後半になって定年後も仕事が見つかるか不安に…。高齢者が仕事を見つけやすいように活用できる「制度」はある？

配信日: 2025.03.21 更新日: 2025.10.21

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50代後半になって定年後も仕事が見つかるか不安に…。高齢者が仕事を見つけやすいように活用できる「制度」はある？

定年をむかえる年齢が近づいてくると、定年後も働き続けられるかどうかを考えるようになる人もいるでしょう。

今勤めている会社で再雇用してもらう方法もありますが、新たに仕事を探さなければならない場合は「仕事が見つからないのではないか」と不安になることもあるかもしれません。

本記事では、定年後に仕事を見つけやすくするために活用できる「ジョブ・カード制度」について詳しくご紹介するとともに、定年後の働き方についてもまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「ジョブ・カード制度」とは？
2 仕事探しにジョブ・カードを活用するメリット
3 定年後の働き方にはどのようなものがある？
4 定年後の生活に必要な費用は？
5 定年後の仕事探しには「ジョブ・カード制度」の利用がおすすめ

「ジョブ・カード制度」とは？

ジョブ・カード制度は、求職活動やキャリア形成に役立つ制度として注目を集めています。定年後の仕事探しだけでなく、学生の就職活動などにも活用することが可能です。ジョブ・カードは、厚生労働省が定める以下の3つの様式からできています。

・キャリア・プランシート：自分の価値観や強み・将来の働き方の希望などを記載する
・職務経歴シート：これまでの職務経歴を記載する
・職業能力証明シート：免許や資格の内容を記載する

作成したジョブ・カードを使ってキャリア・コンサルティングを受けたり、定期的に見返すことで自分自身を振り返ったりするのもいいでしょう。

仕事探しにジョブ・カードを活用するメリット

ジョブ・カードを作成することで職務経歴やスキルを整理して可視化できるため、自分にどのような能力があるのかを理解しやすくなることはもちろん、仕事探しの際に新しい企業へのアピールにもつなげられるというメリットがあります。

また、キャリアプランをイメージできるようになるので、今後やりたいことや仕事をするうえで大切にしたいことなどを明確にし、仕事探しの方向性を定められるでしょう。

もちろん履歴書や職務経歴書の補足資料としても活用できるため、作成しておくと仕事探しがスムーズに進む可能性があります。

定年後の働き方にはどのようなものがある？

今回の事例は「50代後半になって定年後も仕事が見つかるか不安」ということなので、定年後の働き方にはどのようなものがあるのかを確認しておきましょう。

まず、今働いている会社で「再雇用」という形で働き続ける方法があります。一度退職し、新たな雇用契約を交わして再度働き始めることになるでしょう。再就職先を探す必要がないことはメリットですが、労働条件や賃金などをめぐってトラブルになる可能性もあるので注意が必要です。

もう一つは、今の会社とは別の会社に再就職する方法です。就職活動が必要なことや一から仕事を覚えなければならないことなどの大変さはありますが、新しい仕事に挑戦できることや環境を変えられることなどをメリットに感じることもあるでしょう。

定年後の生活に必要な費用は？

定年後の仕事を考えるにあたって、定年後の生活に必要な費用についても確認しておいた方がいいでしょう。総務省統計局の「2024年家計調査（家計収支編）」によると、二人以上世帯のうち、65歳以上の者がいる世帯で世帯主が65歳以上の無職世帯の場合、1ヶ月の消費支出は25万9295円です。

1年に換算すると約310万円なので、65歳から90歳まで生きると仮定した場合、約7750万円のお金が必要になります。

厚生労働省年金局の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年における厚生年金加入者と国民年金加入者の平均受給額（月額）は以下の通りです。

・厚生年金加入者：14万7360円
・国民年金加入者：5万7700円

夫婦のうち一人が厚生年金に、もう1人が国民年金に加入し、平均程度の年金をもらっていたとすると、1ヶ月の年金額は20万5060円です。25年間で6151万8000円の収入があることになります。25年間で1600万円ほど不足する計算になるため、貯金で補うことが難しい部分を再就職や再雇用などによって稼ぐ必要があるでしょう。

定年後の仕事探しには「ジョブ・カード制度」の利用がおすすめ

定年後も働き続けることを希望する人の中には、仕事探しがうまくいくかどうか不安になる人もいるでしょう。

求職活動の際には厚生労働省が様式を定めている「ジョブ・カード」を活用するとスムーズに進む可能性があるため、チェックしておくといいでしょう。同時に、定年後の働き方や必要な費用についても確認しておくことをおすすめします。