夫が定年し毎月「8万円」の家賃が負担に…もっと安い部屋に越したいけど、年齢を理由に賃貸物件の入居を断られることもある？

定年後は収入が減って、家賃の安い部屋に引っ越すことを考える家庭もあるでしょう。しかし高齢になると、年齢を理由に賃貸物件の入居を断られるケースがあると聞いて、不安に感じる人もいるようです。
 
そこで今回は、高齢者が賃貸物件の入居を断られるケースがある理由や、物件探しのポイントについてまとめました。定年後の年金暮らしで「家賃8万円」を支払うことは厳しいのかについても触れていますので、参考にしてください。

高齢者が賃貸物件の入居を断られるケースがある理由

高齢者が賃貸物件の入居を断られるケースとして、以下のような理由が考えられます。

●物件内での不慮の事故や孤独死のリスクがある
●経済面での不安がある

年齢が上がるに応じて健康面での不安が生じ、物件内での事故（転倒や風呂での溺水など）や孤独死のリスクは高くなると考えられます。万一のことがあれば、状況によって多額の修繕費用が必要になるでしょう。事故物件になってしまうと、次の入居者を募集することは難しくなってしまいます。
 
高齢になると年金暮らしになり、収入が大幅に減ることも考えられます。貸主の中には、年金暮らしの高齢者に物件を貸すと、家賃を滞りなく支払ってもらえるか不安に感じる人もいるようです。連帯保証人になってくれる家族がいない場合はなおさら、賃貸物件を借りられない可能性は高くなるでしょう。
 

定年後の夫婦二人暮らしで賃貸物件を借りるためのポイント

物件探しをしていると「高齢者歓迎」「高齢者可」などの条件が設定されている場合があります。高齢者の入居を問題としていない物件から探すことで、スムーズに家賃の安い家に引っ越せるでしょう。住んでいる地域によっては、公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅などの選択肢もあります。
 
連帯保証人になってくれる親族を探しておいたり、近くに住む子どもなどに緊急連絡先になってもらったりすると、家賃滞納や事故などのリスクへの対策になるでしょう。家族や親族が近くにいることは、自分たちにとっても、突然のけがや病気などの可能性を考えると安心材料になります。
 

年金暮らしの夫婦が家賃8万円を支払うことは厳しい？

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦の無職世帯では平均的な1ヶ月の家計収支が赤字になるとのことです。同調査によると、実収入は月平均24万4580円なのに対して消費支出は25万959円で、税金や社会保険料などの非消費支出も合わせて計算すると、3万7916円の不足が生じます。
 
消費支出の内訳を見ると、住居にかかる出費は月平均1万6827円となっている点にも注目できます。毎月8万円の家賃を払っている場合は、一般的な家計収支で考えると、赤字がさらに大きくなる可能性があるでしょう。年金額や老後資金は各家庭によって異なるため一概にはいえませんが、一般的な家計収支では家賃8万円を支払うことは厳しいと考えられます。
 

高齢になると賃貸物件の入居が難しくなる場合あり！ 「高齢者歓迎」の物件や公営住宅などの選択肢も検討できる

高齢になると、事故・孤独死のリスクや経済面での不安から、賃貸物件の入居を断られるケースもあるようです。「高齢者歓迎」「高齢者可」といった条件で物件を探すと、高齢者でも相談しやすい物件が見つかる可能性があります。また公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅などの選択肢も検討できるでしょう。
 
65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、家計収支が月3万7916円の赤字になるといったデータもあります。家賃8万円を支払っていると、赤字はさらに大きくなることも考えられます。今の家賃が家計の負担になっている場合は、収入に適した家賃の物件を早めに探すとよいでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（19ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー