現在60代で、貯金は「500万円」年金は「月12万円」です。このままで70代以降も暮らしていけるのでしょうか？

60代を迎えると、誰しも気になるのが「老後資金」の問題です。
 
特に、貯金が500万円で年金が月12万円という状況であれば、「このまま70代以降もやっていけるのだろうか？ 」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、平均的な生活費や貯蓄の水準をもとに、今後の生活が成り立つかどうかを具体的に考察しながら、今からできる対策もご紹介します。

60代の貯金500万円・年金月12万円は標準的な水準？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2023年）」によると、60代単身世帯の平均貯蓄額は約1468万円、中央値は500万円（金融資産保有世帯のみの場合）とされています。
 
このデータを見ると、500万円という金額は「平均よりは少ないが、中央値よりは多い」という立ち位置になります。
 
また、厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（老齢年金）の平均月額は14万6000円となっています。つまり、月12万円の年金は決して少なすぎるわけではなく、ある程度の一般的な水準といえるでしょう。
 
ただし、老後の生活は「貯金＋年金」で成り立つため、貯蓄の取り崩しも視野に入れて計画を立てる必要があります。
 

老後の生活費は月いくらかかる？

総務省の「家計調査（2022年）」によれば、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は、月平均14万5000円ほどです。
 
これに対して、収入の中心となる公的年金は月12万円とすると、毎月約2万5000円の赤字が発生する計算になります。年間にすると約30万円の赤字となり、70代以降もこのペースで生活するとすれば、500万円の貯金は約16～17年で底をつく可能性があります。
 
もちろん、住居費や医療費の有無、地方在住か都市部かによっても支出額は変わります。また、70代に入ると外出や消費の頻度が減る傾向もあり、支出がやや減る人もいるため、一概には言えません。
 
ただし、「なんとなく」で老後を迎えるのではなく、自分に必要な生活費を把握することがまずは重要です。
 

70代以降も安心して暮らすために今からできる対策

現時点での貯金と年金額に不安がある場合でも、いくつかの対策を講じることで70代以降の生活を安定させることができます。
 
まず大切なのが、生活費の見直しです。電気・ガスなどの固定費の見直し、保険の整理、無駄なサブスクの解約など、支出を月数千円でも抑えられれば、年間では大きな差になります。
 
また、働けるうちはパートやシルバー人材センターなどでの仕事を続けることで、月3万円程度の収入を得ることも可能です。生活費の補填や家計の安定につながります。
 
さらに、年金の繰下げ受給も有効な選択肢です。受給開始を70歳まで遅らせると、年金額が最大42％増える仕組みになっています。そのため、働いている間は繰下げを選び、老後の収入を底上げするのも一つの戦略です。
 

大切なのは「長く備える意識」と「行動」

貯金が500万円、年金月12万円という状況であっても、70代以降の生活が不可能というわけではありません。ただし、何も対策をしないままでいると、将来的に貯金が底をつき、生活に困る可能性は否定できません。
 
だからこそ、今のうちから「生活費を見直す」「少しでも働いて収入を得る」「年金の受給時期を戦略的に考える」といった具体的な行動が大切です。
 
老後は長く続くからこそ、計画的な備えが安心につながります。今できることを一つずつ進めていくことで、70代以降の生活に対する不安を、少しずつ減らしていきましょう。
 

出典

金融広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査（2023年）
厚生労働省年金局　令和５年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省統計局　家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー