父が急逝し、賃貸物件への引っ越しを考えている70歳の母。シニアでも賃貸物件を借りられるのでしょうか？

「高齢になると賃貸物件を借りづらいのでは？」と不安に感じる方もいるでしょう。実際にはシニア向けに配慮された物件や、公的支援制度を活用できる住まいもあり、選択肢は広がっている傾向にあります。
 
ただし、シニア向けの物件に絞って選ばない場合、審査に通らない可能性もあるため注意が必要です。この記事では、シニアでも入居可能な賃貸物件の種類や、それぞれの特徴を詳しく解説します。シニアでも安心して暮らせる住まいを探している方は、ぜひ参考にしてください。

シニアでも借りられる賃貸物件の種類

シニアが借りられる賃貸物件には、おもに3つの物件があります。
 

一般賃貸住宅

民間の賃貸住宅の中には、シニア向けの物件もあり、そうした物件を選べば契約できる可能性もあります。自治体が運営する市営住宅や県営住宅は、シニア向けの優遇措置を設けているところもあるようです。そのため、年齢を理由に断られることは少ないといわれています。
 
ただし、シニア向けの物件ではない場合は、断られることもあるようです。そのため、シニアの入居が問題ないかは事前に確認が必要です。
 

UR賃貸住宅

シニアでも住める賃貸物件には、独立行政法人都市再生機構が管理しているUR賃貸住宅があります。UR賃貸住宅は礼金や仲介手数料、更新料や保証人が不要です。そのため、入居時の費用や更新時の費用をおさえられます。
 
シニア向けに床や風呂など水回りの段差がほとんどない物件や、必要な場所に手すりが設置されている物件もあるため、安心して過ごせるでしょう。さらに、所得が一定以下の場合には、家賃の軽減措置を受けられる場合もあります。
 
ただし、UR賃貸住宅は物件によって先着順で申し込みを受け付けている場合と、抽選にて受け付けている場合があります。必ず入居できるとは限らないため、確認が必要です。
 

公的な支援付きの住まい

サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省と厚生労働省により、都道府県知事に登録することで展開されている制度です。住居はトイレや洗面などがバリアフリーになっており、安否確認や生活相談サービスなども提供しています。
 
有料老人ホームも、都道府県知事に登録されているシニア向けの施設です。老人ホームには養護老人ホームや軽費老人ホームなどもあり、一人で生活することが困難なシニアでも安心して暮らせるでしょう。
 
これらの住宅は一定の基準を満たすことで、入居者への経済的支援が行われる場合もあります。
 

シニアが賃貸物件をスムーズに借りるコツ

ここからは、シニアがスムーズに賃貸物件を借りるためのコツをご紹介します。
 

保証人の確保

賃貸契約時、連帯保証人が求められることがあるでしょう。シニアでも例外ではないようで、この場合は家族や親族にたのんで連帯保証人になってもらうと、審査に通りやすくなるといわれています。
 
信頼できる保証人を立てることで、オーナーに「家賃を滞納する心配がない」と判断してもらえるでしょう。緊急連絡先となる親族がいることで、物件を借りられる可能性もアップするようです。
 

経済面で信頼を得る

賃貸物件を借りるシニアに安定した収入があると、うまく進められる可能性があります。また、仕事をしていなくても、不動産会社によっては家賃2年程度の貯金があると判断されれば、審査が通りやすくなることもあるようです。
 
一方で、十分な貯金額があっても入居できないケースもあるため、一般の賃貸住宅を借りる際は注意が必要です。
 

相談できる窓口を活用する

有料老人ホームへの入居を検討している場合は、現住所の地域包括支援センターや施設に相談してみるとよいでしょう。最新の情報やアドバイスを得ることで、適切な物件選びができる可能性があります。
 
地域包括支援センターは、生活の安定などのために必要な支援を包括的に受けられる施設です。連絡する際は市町村を通すか、直接相談する方法もあります。
 

70代でも賃貸は可能、支援制度を活用して前向きな住み替えを

シニアが借りられる賃貸物件には一般賃貸住宅やUR賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅など、さまざまな選択肢があります。一般賃貸住宅は、保証人の確保や収入・貯金の証明などが必要な場合がほとんどです。
 
UR賃貸住宅は抽選や先着順で選ばれることで、シニア向けの賃貸物件をスムーズに借りられる可能性があります。サービス付き高齢者向け住宅は国によるサポートを受けられるため、安心して利用できるでしょう。
 
相談できる窓口を活用しながら、さまざまなシニア向けの賃貸物件の中から自分に合ったものを探してみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー