一人暮らしの息子が病気になり「生活保護」を受けることに…。「高齢で年金暮らし」の我々にも扶養義務がありますか?
申請者の3親等以内の親族に該当する場合、必ず経済的・精神的な援助を行わなければならないのでしょうか。本記事では、生活保護の申請件数や扶養照会、扶養義務履行が期待できない者を解説します。
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生活保護の申請件数は「25万件超」。4年連続で増加傾向にある
生活保護の申請件数は、増加傾向にあります。厚生労働省の被保護者調査を基に、生活保護の申請件数の令和元年から令和5年の推移を表1にまとめました。
表1
| 年度 | 市部 | 郡部 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 20万9831件 | 1万3211件 | 22万3042件 |
| 令和2年度 | 21万5218件 | 1万2884件 | 22万8102件 |
| 令和3年度 | 21万6420件 | 1万3480件 | 22万9900件 |
| 令和4年度 | 23万1595件 | 1万4109件 | 24万5704件 |
| 令和5年度 | 23万6676件 | 1万4708件 | 25万1384件 |
出典:厚生労働省「被保護者調査」を基に筆者作成
生活保護の申請件数は、令和元年度では約22万件でした。令和5年度では、25万件を超えています。これは、新型コロナウイルス感染症の流行による生活苦に物価高の影響が重なったことから、生活困窮者が増えているものと見られます。
生活保護の「扶養照会」とは?
扶養照会とは、申請者の3親等以内の親族に援助できるかどうかを確認する手続きです。一般的に、対象者には文書で金銭的援助や精神的援助ができるか、できる場合にはどのようなことが援助できるかを質問します。親族の家族構成や職業や年収・資産状況を質問される場合もあるでしょう。
生活保護法第4条第2項で以下のように定められていることから、生活保護を申請する際は、原則として扶養照会が行われます。
「民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」
これは、扶養義務者による扶養は、生活保護よりも優先されるという意味です。例えば、親族が金銭的な援助をしている場合、生活保護費がその分減らされます。
なお、扶養照会は義務ではないため、申請者は扶養照会を拒否できます。親族側も援助する意思がない場合や経済的・精神的な余裕がない場合は、扶養照会を断ることもできるようです。
実際、ある調査によると、2021年度の扶養照会率は自治体によって5.5~78パーセントと自治体によって大きく差があるとされています。
「高齢の年金受給世帯」は「扶養義務履行が期待できない者」に該当する
扶養義務履行が期待できない者と判断された場合、扶養照会が行われない場合があります。厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡によると、扶養義務履行が期待できない者の類型として以下のように記載されています。
「当該扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者(いわゆる専業主婦・主夫等)未成年者、概ね70歳以上の高齢者など」
このうち、高齢の年金受給世帯は「概ね70歳以上の高齢者」に該当するため、扶養義務履行が期待できない者として判断されるでしょう。
まとめ
生活保護の申請件数は増加傾向にあり、令和5年度では25万件を超えています。生活保護を申請する際は3親等以内の親族に扶養照会が行われますが、義務ではないため、申請者・親族側は拒否しても構わないでしょう。
また、高齢の年金受給世帯は扶養義務履行が期待できない者に該当するため、扶養照会が届かない可能性が高いでしょう。
出典
総務省統計局e-Stat 政府統計の総合窓口 厚生労働省 被保護者調査 2019年度被保護者調査~令和5年度被保護者調査 年度次 表番号18
厚生労働省社会・援護局保護課 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について
デジタル庁 e-GOV 法令検索 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第四条2
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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