60歳で貯金500万円！ 夫婦二人暮らしですが、老後に安心できる額といえるでしょうか？

2019年に注目された老後2000万円問題。定年を控えた年齢になると、老後資金について考える人も増えるでしょう。人生100年時代といわれるようになり、平均寿命はますます延びています。
 
2023（令和5）年に発表された平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳です。60歳からでは男女ともに20年以上あります。長い老後を過ごすためにどのようなお金の対策があるのか解説します。

60歳以上の貯蓄額と収支

まず、60歳以上の二人世帯の貯蓄額から500万円という額がどのくらいの割合になるのかみてみましょう。老後に想定される家計の収支を知ることで、必要な老後資金の計画が立てやすくなります。
 

60代の貯蓄額

金融広報中央委員会が実施した、2023（令和5）年の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」によると世帯主が60歳代の場合、貯蓄額の平均は2026万円ですが、中央値でみると700万円となっています。
 
したがって、60歳で500万円の貯金額というのは極端に少ないわけではありません。続いては、60歳からの生活にかかる費用をもとに考えていきましょう。
 

60代以降の収入と支出

総務省が発表した2023（令和5）年の家計調査によると、65歳以上の夫婦二人無職世帯の場合、毎月の可処分所得は21万3042円、支出は25万959円で、生活費が毎月3万7917円不足することになります。この不足分を貯蓄の500万円で賄うと、約11年で使い切る計算です。
 
平均寿命から考えると、貯蓄額500万円は60歳から20年ほどある老後の生活費を賄いきれない金額であることが分かります。では、老後資金の準備をするためにはどのようにすればよいのか、次に解説します。
 

60歳からの老後資金対策

2022（令和4）年に生命保険文化センターがおこなった「生活保障についての調査」では、老後の最低日常生活費は1ヶ月平均23万2000円です。さらに、ゆとりある老後生活を送るためにはいくら必要かという問いに対しての平均額は月14万8000円となっています。
 
そのため、60歳からできる対策としてどのようなことができるのか、本章で以下3点について解説します。
 

生活費を把握する

現状の生活費を洗い出し、支出がいくらか把握することから始めましょう。生活費のなかから削れるところから減らしていきます。特に節約効果が高いとされるのが、通信費や光熱費といった固定費です。
 
また、公的年金など、今後の支給額についても調べてみてください。令和7年度の場合は、国民年金の月額満額で6万9308 円、厚生年金は23万2784 円です。収支を把握して生活に必要な金額を明確にすれば、今後の見通しも立てやすくなるでしょう。
 

働いて収入を得る

定年を迎えたあとも、できるだけ仕事を続けましょう。収入があることで貯金を増やせたり、蓄えを使わずに済ませたりできます。定年年齢を60歳以上にする（高年齢者雇用安定法第8条）ことや、高年齢者雇用確保措置などにより、働く機会は増えています。65歳以上の就業者数は年々増加し続けており、2023（令和5）年では、914万人と過去最多です。
 

資産運用をおこなう

必要な生活費や医療、介護などの資金を備えたうえで余剰金が出るようなら、少額でも資産運用に回してみましょう。「家計の金融行動に関する世論調査2023年」によると、60代で投資をしている人の割合は65％程度にのぼります。
 
ただし、60歳からの投資であれば、大きなリスクを抱えるような方法は避けるべきです。投資を始めてみたい人は、専門家に相談して投資することをおすすめします。
 

60歳からの老後資金対策は今すぐ始める

ここまで、老後資金を充実させるために60歳から始められる対策を解説してきました。
 
60歳から20年余り続く老後生活を充実させるためにも、家庭でできることを始めたりプロの手を借りたりして、今すぐ始めていきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年簡易生命表の概況
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
総務省 家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年） 家計の概要
公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
総務省統計局 統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
厚生労働省 高年齢者の雇用
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー