50歳で「2000万円」の退職金を受け取り「早期退職」した兄。高待遇だと思うのですが、「普通」でしょうか？

50歳で早期退職して2000万円の退職金を受け取ったケースは、一見すると高待遇のように感じられるかもしれません。しかし、早期退職の条件や退職金の算出方法は多岐にわたり、一概に「高待遇」と断定するのは難しいといえます。
 
そこで本記事では、早期退職の一般的な条件や退職金の相場、50歳で2000万円の退職金を受け取るのが妥当なのかについてまとめました。

早期退職の一般的な条件と退職金の算出方法

早期退職制度は、企業が人員削減や組織再編を行う際に、従業員の自主的な退職を促すために設けられるものとされています。一般的に早期退職制度を利用するには、一定の条件を満たす必要があるようです。
 
早期退職制度の対象となる年齢は企業によって異なりますが、一般的には40代～50代を対象に設定されていることが多いでしょう。一定の勤続年数（例えば10年以上、20年以上など）を満たしていることが条件となったり、管理職や専門職など、特定の役職についていたりする従業員のみが対象となる場合があります。
 
退職金の算出方法はさまざまですが、多くの場合、退職時の基本給を基準に算出され、勤続年数が長くまた役職が高いほど、退職金の額は高くなる傾向があります。
 

50歳で2000万円の退職金は普通？

50歳で2000万円の退職金を受け取ったことが普通なのかどうかを判断するには、企業の規模と業種、勤続年数と役職、給与水準などを考慮する必要があるでしょう。
 
厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査の概況」によれば、早期退職者（勤続20年以上かつ45歳以上、管理・事務・技術職）の退職金の平均額は大学・大学院卒で2266万円、高校卒で2432万円となっています。
 
このデータを見る限り、勤続年数や役職、給与水準なども合わせて総合的にみると、50歳で2000万円の退職金を受け取るのは珍しくはないといえるでしょう。大企業や業績のよい企業で、勤続年数が長く高い役職に就いていたような場合、十分あり得る金額といえます。
 
また、定年で退職金を受け取った場合の平均金額は、大学・大学院卒が1896万円、高校卒が1682万円であり、早期退職者の平均よりも少ない傾向があるようです。
 
多くの企業では、人員整理や経営改善を目的として早期退職者を募集する際、促進のために退職金を割り増しして支給する制度を設けています。
 
加えて、早期退職は通常、会社都合退職として扱われることが多く、自己都合退職に比べて退職金が高くなるため、早期退職により多くの金額を受け取る可能性があるでしょう。
 
早期退職制度では、勤続年数や年齢に応じた「加算金」が支給されることがあり、勤続年数が長いほど、また年齢が高いほど退職金が増える仕組みになっているようです。
 

早期退職のメリット・デメリット

早期退職制度を利用するメリットは、早い時期に退職することで、健康で元気なうちに新たな生活をスタートできる点、転職や独立・起業の機会を得られる点などが考えられます。
 
デメリットとしては、定期収入がなくなる点や年金受給額が減少する点、再就職の難易度が上がる点などが考えられるでしょう。
 
早期退職を選択した場合、定期的な収入が失われ、収入源が保証されなくなるため、退職後の生活設計を見直す必要があります。
 
また、厚生年金の加入期間が短くなるため、将来受け取る年金が減少するリスクもあります。退職後は国民年金に変わるため、年金総額が大幅に減る可能性も考慮しなければなりません。
 
さらに、年齢的な制約や競争が厳しい中で、満足いく条件での再就職が難航するケースがあり、経済的な不安が増す場合もあるでしょう。
 

早期退職で2000万円を受け取ることは、企業の規模や役職などによって可能性はあるといえる

50歳で2000万円の早期退職金を受け取ることは、企業の規模や就いていた役職などによっては珍しいことではないと考えられます。早期退職の場合、加算される金額が多く、定年で受け取る退職金よりも金額が高くなる傾向にあるようです。
 
早期退職を決断する際は、退職後の生活設計をしっかりと立てることが大切です。退職金の活用方法や年金・貯蓄の活用、退職後の生活費の見直しなど、資金をどのように使うかを考え、より豊かな老後を送ることを目指しましょう。
 

出典

厚生労働省　令和５年就労条件総合調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー