老後資金を「2000万円」貯められる世帯の割合とは？「老後2000万円問題」に向き合う方法も解説
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
そもそも「老後2000万円問題」とは？
「老後2000万円問題」は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が令和元年6月に取りまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」にて提起された問題です。
同報告書では「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」としつつも、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」との見解が示されています。
「2000万円以上」の金融資産を保有する2人以上世帯は「18.9％」
金融広報中央委員会「知るぽると」が実施した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、2人以上世帯の金融資産保有額は表1のようになります。
表1
| 金融資産保有額 | 全体での割合（％） | 60歳代の割合（％） |
|---|---|---|
| 非保有 | 24.7 | 21.0 |
| 100万円未満 | 8.6 | 5.9 |
| 100～200万円未満 | 6.8 | 4.5 |
| 200～300万円未満 | 4.9 | 4.3 |
| 300～400万円未満 | 4.5 | 3.0 |
| 400～500万円未満 | 3.2 | 1.9 |
| 500～700万円未満 | 6.5 | 7.2 |
| 700～1000万円未満 | 5.7 | 6.7 |
| 1000～1500万円未満 | 7.9 | 6.8 |
| 1500～2000万円未満 | 4.4 | 5.4 |
| 2000～3000万円未満 | 6.2 | 9.5 |
| 3000万円以上 | 12.7 | 20.5 |
出典：金融広報中央委員会 知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を基に筆者作成
「2000万円以上」の金融資産を保有する2人以上世帯は全世代で計18.9％、老後が本格的に視野に入るであろう60代に限れば計30％です。
反面、全く金融資産を保有していない世帯が60代でも21％にのぼります。さらに全世代の中央値は330万円と、2000万円からは大きな開きがあり、中間層が薄く二極化している傾向も見て取れます。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
「老後2000万円問題」に向き合う方法
老後資金の貯蓄額と向き合うためには、なるべく長く働くのはもちろんですが、併せて資産形成に有利な制度も活用するとよいでしょう。少しでも利幅を増やしたい場合は、若いうちからiDeCoやNISAといった税制優遇措置が設けられている制度を利用して投資を行うのが有効です。
また、持ち家がある場合はリバースモーゲージの利用も一考に値します。この制度は「自宅を担保に借り入れをし、月々利息のみを支払うかわりに借入人の死亡時は家の売却代金を元金の返済に充てる」形式の融資です。
相続人がいないなど家を残す必要がない世帯かつ、家や土地の評価額が十分に高い場合には、老後資金の調達先として選択肢に入るでしょう。
まとめ
老後資金の必要額は世帯によって変わります。「老後2000万円」というひとつの目安を達成している60代2人以上世帯の割合は令和5年の時点で3割程度ですが、少なくない貯蓄が求められることは否定できません。
資産形成は税制優遇措置を受けられる制度を利用しながら早いうちから始める、老後資金に特化した融資制度の活用を視野に入れるなどして、可能な限り準備を整えておきましょう。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 2.基本的な視点及び考え方 （1）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要（21ページ）
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
