今までは夫の会社の健康診断を受けてきました。定年退職後は「市町村の健診」を受けるつもりなのですが、費用はどのくらいかかりますか？

これまで会社の健康診断を受けてきた方のなかには、定年退職を機に「これからは自分で健康診断を受けなければ」と考える人も多いでしょう。そのようなときに利用できるのが、各市町村が行っている住民向けの健康診断です。
 
本記事では、退職後に利用できる市町村の健康診断について、内容や費用、申し込み方法などを解説します。

市町村の健康診断とは？ 退職後でも安心して受けられる仕組み

市町村の健康診断とは、自治体が住民の健康を維持・促進するために実施している検診制度のことです。会社を退職したあとは、会社を通じた健康診断の機会がなくなるため、自分で自治体の健診を利用する必要があります。
 
市町村の健診には、大きく分けて「特定健診」と「がん検診」の2種類があります。
 
特定健診は、生活習慣病（高血圧・糖尿病・脂質異常症など）の予防が目的で、国民健康保険に加入している40～74歳の方が対象です。
 
がん検診には、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんなどがあり、年齢や性別に応じて受診できる内容が決まっています。
 
いずれも住民であれば受けることができ、70歳以上や住民税非課税世帯、生活保護を受けている場合などは、健診の種類や自治体によって費用が減免または無料になることがあります。
 

健診の内容と費用は？ 特定健診・がん検診の料金目安を紹介

市町村の健診は、費用が安く設定されているのが大きなメリットです。多くの場合、自治体が費用の一部を補助しているため、自己負担額はわずかです。
 
以下は、一般的な費用の目安です。

・特定健診（40〜74歳）：500〜1500円程度
 
・大腸がん検診：300円〜500円程度
 
・乳がん検診：1000〜2000円程度
 
・子宮頸がん検診：1000～1500円程度
 
・胃がん検診（バリウム検査や内視鏡）：1000〜2000円程度
 
・肺がん検診：200～500円程度

これらの費用はあくまで目安であり、自治体ごとに異なります。
 
また、各種検診を組み合わせて受けられる「複合検診」や「総合健診」を実施している自治体もあります。お得に複数の検査を受けられる場合もあるので、内容をよく確認して選びましょう。
 

健診を受けるにはどうする？ 申し込み方法と注意点を解説

市町村の健康診断を受けるには、まずは自分が対象となる健診の種類や年齢条件を確認する必要があります。通常、年度のはじめに自治体から「受診券」や「受診案内」が郵送されます。案内が届かない場合は、役所や保健センターに問い合わせてみましょう。
 
受診には、以下のステップが必要です。
 
1. 案内や受診券の確認
 
毎年春ごろに自治体から受診券や案内が届きます。対象となる健診や受診期間、費用などが記載されているので、内容をよく確認し、失くさないよう保管しておきましょう。
 
2. 指定の医療機関に予約
 
多くの自治体では、健診が受けられる病院やクリニックが指定されています。乳がんや子宮頸がん検診は女性医師の対応を希望できる場合もあります。
 
3. 問診票の記入と提出物の準備
 
問診票には病歴や生活習慣を記入します。また、大腸がんや尿検査がある場合は、自宅で採取した検便・検尿の提出が必要です。容器は事前に受け取っておきましょう。
 
4. 当日の持ち物や注意事項の確認
 
健診当日に受診券、保険証、問診票、検便・検尿（該当者）を持参します。食事制限のある検査もあるため、案内にある注意事項を事前に確認しましょう。
 
また、住民税非課税世帯や70歳以上の方が費用の減免制度を利用するには、事前に申請が必要な場合があります。申請しないと通常の料金がかかることもあるため、忘れずに手続きをしましょう。
 

健診の費用は比較的安く、受けやすい。早めに確認と予約を！

夫の退職後、自分の健康管理に不安を感じる方も多いかもしれません。しかし、市町村の健康診断を活用すれば、安価に定期的なチェックができます。多くの場合、費用は2000円以内におさまるため比較的安く、条件によっては無料で受けられる制度も整っています。
 
受診までには申し込みや予約が必要なので、早めに自治体のホームページや広報紙をチェックしておくと安心です。制度をうまく利用して、退職後も健やかな毎日を送りましょう。
 

出典

内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 生活習慣病とは？予防と早期発見のために定期的な受診を！
厚生労働省 がん検診
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー