退職金「1500万円」を受け取る予定です。勤続22年ですが「手取り」はもっと少ないですよね？ 税金はどのくらい引かれますか？

年度替わりなどを機に退職し、新しい生活を始める人もいるでしょう。その際に、今後の生活や楽しみのために重要なのが「退職金」です。ただし、退職金は税金が引かれる可能性もあり、手取りが減ってしまうこともあります。
 
そこで本記事では、退職金の手取りがいくらになるのかについて解説していきます。中小企業の退職金のモデルケースについても紹介するので今後の参考にしてください。

金額だけでなく勤続年数で手取りが変わる

退職金の課税についてですが、基本的には勤務先が手続きをしてくれるので確定申告は必要ありません。また、退職金には退職所得控除があるため、所得を抑えることができます。
 
退職所得控除は、勤続年数によって計算式が異なります。勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数」となり、勤続年数が20年を超えている場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。
 
本記事の事例のように「勤続年数22年、退職金1500万円の会社」の場合は、勤続年数が20年を超えているので後者の計算式になります。退職所得控除は、800万円＋70万円×（22年－20年）＝940万円です。
 
また、課税対象となる退職金額については、退職金から退職所得控除を引いた金額の半分となっています。そのため、事例の場合では（1500万円－940万円）×1／2＝280万円です。この金額から所得税や復興特別所得税といった税金が決まります。
 
所得税は、「課税対象金額×10％（課税退職所得金額が195万円から329万9000までの場合）－9万7500円」で計算可能です。事例の場合は、280万円×10％－9万7500円＝18万2500円になります。
 
復興特別所得税は、所得税額に2.1％をかけたものになるので、18万2500円×2.1％＝3832円です。これらのことから、事例の場合にかかる税金は18万6332円になります。手取りは1481万3668円です。
 

中小企業や大企業の退職金

東京都の調査では、「中小企業」のモデル退職金は、定年まで働いた場合で高校卒だと974万円1000円、高専・短大卒だと992万円、大学卒だと1149万5000円です。
 
また、中央労働委員会の令和5年賃金事情等総合調査によると、「大企業」のモデル退職金は、定年まで働いた場合で高校卒だと2162万5000円、大学卒だと2858万4000円となっています。
 
中小企業と大企業とでは、1000万円ほどの差があることが分かります。今回は1500万円の退職金を受け取っているので、中小企業だとすると多く、大企業だと少ない水準です。もっとも、退職金は勤続年数といった要素も関わってくるので、モデル退職金はあくまで参考程度に考えましょう。
 

まとめ

退職金は勤労に対する報奨金の側面があるため、所得控除や、ほかの所得と別で課税されるなどの税金面の優遇があります。このことから退職金にかかる税金については、さほど気にしなくても問題ないといえそうです。
 
もっとも、退職金を住宅ローンといったローンの一括返済に充てたり、自動車の一括購入のために充てたりする場合は注意が必要です。所得税や復興特別所得税が引かれてしまうので、手取りは額面よりも少なくなってしまいます。
 
そのため、額面で一括返済や一括購入を考えるのではなく、手取りがいくらになるのかを確認することをおすすめします。
 
また、退職金を生活費に充てたいと考えている人も手取りがいくらになるのかを確認しておきましょう。退職金を狙った詐欺などの被害もあるので、退職金の取り扱いには十分に注意してください。
 

出典

国税庁 退職金と税
東京都TOKYOはたらくネット 中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）
中央労働委員会 令和5年賃金事情等総合調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー